【退職代行弁護士失敗使われた】使ってみたブログ？就業規則禁止？パワハラ！

退職代行にも弁護士が対応してくれる場合と弁護士がいないサービスがあるけどトラブルとか違いはわからない

退職代行サービス弁護士を利用する場合はトラブルがすくないというけどなぜ少々高額だけど失敗はしたくない。

ほぼ休みのないシフトや残業代のつかない時間外作業が発生してしまう職場、パワハラが横行している職場など「もしかしたら自分が働いている職場もブラック企業かも」と思うことはありますよね

でもブラックな職場だからこそ、退職したいです、となかなかか言い出しにくいもの。

退職意思を伝えたとしても受理してもらえなかったり「代わりの人を連れてこないとやめさせない」と言われてしまったり。そんな方におすすめしたいのが退職代行サービスなのです。

【退職代行弁護士失敗使われた】使ってみたブログ？就業規則禁止は？

退職代行サービスを利用するうえでの退職が出来ないという失敗は法律上はない

雇用契約の期間を定めていない契約の場合であれば、原則2週間前に意思表示をすることで退職が可能です。

退職を申入れてから2週間すれば、使用者 の承諾がなくとも、会社を辞めることができます (ただし、期間をも って報酬を定めた場合には、 当期前半に解約の申入れをしたときは次 期以降に効力が発生します(同法627条2項))。

引用元：退職を申入れてから2週間すれば、使用者 の承諾がなくとも、会社を辞めることは可能（厚生労働省）

これは、正社員やパート、アルバイトという雇用形態に関わらず適用されます。ですが、特に正社員の場合などは業務の引き継ぎなどの都合上、勤務先が定める労働規則においては1ヶ月前〜3ヶ月前までに退職意思を示すよう求められている場合もあります。

退職の意思表示から実際に退職できるまでの期間には、労働契約を結んだときの条件によって差異が生じます

それはあくまでいち企業が定める社内規則ですので、法律を上回るような強制力はありません。雇用期間の定めのない契約での退職の場合は、最短で2週間前に意思表示をすれば良いと認識して問題ありません。

退職代行サービスは違法ではない？

ただ、これから説明ではありますがしっかりとした退職代行サービスを利用すれば違法の心配は全くありません。

第三者が会社に自分の代わりに退職意思を伝えることは違法となりません。

何かしらの事情があって本人に代わって家族が会社に退職意思を伝えることは違法にはなりませんよね？それと同様です。

退職代行サービスに朝メール、電話→手続きして振込してそのまま会社辞めた 前の会社辞めたくて不眠症になっててあるとき限界来てからの行動早かった

退職代行サービスに朝メール、電話→手続きして振込してそのまま会社辞めた
前の会社辞めたくて不眠症になっててあるとき限界来てからの行動早かった
退職代行業者もﾌﾟﾛﾌにまとめてる弁護士が付いてるところは法に則って退職手続きしてくれるので必ず辞められるしトラブルなしだったのでおすすめ

— ぺ＋おすすめ (@Fkbdjddnskdvei) January 20, 2023

弁護士資格をもたない退職代行サービス業者が意思をつたえるだけは違法ではない

弁護士資格をもたない退職代行サービス業者が、本人に代わって退職したいという意思を会社に届け出るという行為そのものは非弁にはあたらないため、違法性はありません。

弁護士によらない退職代行サービスを利用する場合、いくつかのケースで違法になってしまう可能性もあり得ます。

就業規則で退職代行の利用の禁止がかかれても効力がない

昨今では「退職代行サービス」の利用をして会社をやめる20代が多いようです。

よって、会社側が就業規則で禁止しても、効果はありません

を「退職するときはかならず労働者本人が申し出なければならない」としても、労働契約の解消における法的根拠が、民法規定の2週間前に通告という条文しか無い以上、就業規則で縛っても法的効果はありません

弁護士資格をもたない退職代行サービス業者が違法となる場合もある

弁護士法の72条において下記のように定められています。

引用元：e-Gov法令検索　弁護士法

弁護士ではない人が費用を請求したうえで法律に基づいた交渉や和解の仲裁をしてはいけない、という意味です。

しかし、もし会社が退職届を受理しなかった場合、弁護士資格を持たない退職代行サービスが「受理するように」「受理しないことは法律違反だ」などと交渉することは非弁にあたり違法となる可能性もあります。

弁護士資格を持たない退職代行サービスを利用する場合は非弁行為に注意

賃金の未払いの解決や有休休暇の取得について、パワハラ等による慰謝料の請求について法律事務にあたるので、弁護士のみが取り扱える仕事です。

非弁行為を行っている退職代行サービスを利用したからといって、利用者が法律違反に問われることはありませんが、参考人として取り調べを受ける可能性がありますし、気持ちの良いものではありませんよね。

弁護士へ退職代行サービスを申し込む際には大丈夫ですが、弁護士資格を持たない退職代行サービス業者へ依頼する場合には、その業者が扱っている業務内容が非弁行為に当たらないかどうかを事前に確認しておく必要があります。

労働者が退職代行サービスを使うことでトラブルを回避することができます。

【退職代行弁護士失敗使われた】使ってみたブログ！弁護士はパワハラなどトラブル

退職代行サービスには弁護士資格を持たない業者と弁護士の退職代行がある

退職代行サービスには弁護士資格を持たない業者によるもの、もしくは弁護士によるものの2種類があります。

　弁護士による退職代行サービスのほうが取り扱える業務が広く、トラブルの解決交渉も行ってくれますが、費用が高いことがデメリットです。

　弁護士資格をもたない退職代行サービス業者の場合には、費用が安いことが何よりのメリットではありますが、違法性の追求やトラブルの解決は弁護士法違反にあたってしまいます。

会社を辞めると民間の業者も検討でよい

退職を検討していて、退職代行の第三者が退職の意思を会社に伝えることは違法にはならないのかと考えます。

ただ、第三者が会社に自分の代わりに退職意思を伝えることは違法となりません。

しかし、弁護士によらない退職代行サービスを利用する場合、いくつかのケースで違法になってしまう可能性もあり得ます。次の項目でご紹介します。

退職代行で弁護士を利用するのは違法にならないため

弁護士によらない退職代行サービスを利用する場合、いくつかのケースで違法になってしまう可能性もあり得ます。

よって弁護士の退職代行に依頼するのです。

「（引用）弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

引用元：弁護士法72条

弁護士ではない人が費用を請求したうえで法律に基づいた交渉や和解の仲裁をしてはいけないのです。

会社に退職届を受け取るように交渉すること違法になる可能性がある

会社が退職届を受理しなかった場合、弁護士資格を持たない退職代行サービスが「受理するように」「受理しないことは法律違反だ」などと交渉することは非弁にあたり違法となる可能性もあります。

賃金の未払いの解決をするため

非弁行為を行っている退職代行サービスを利用したからといって、利用者が法律違反に問われることはありません。

ただ、参考人として取り調べを受ける可能性があります。

有給休暇の消化の交渉

退職代行業者ができるのは「退職したい旨を伝えること」までになります。弁護士なら「退職予定者が有休消化をさせてほしいそうなのですが…」と交渉することができます。

引用元：年5日の年次有給休暇の確実な取得 – 厚生労働省

退職代行を利用としている人は忙しい企業に勤めている場合、休みづらいこともあったかおしれません。

　できることであればその有給はかなり残っていると思い、つかってしまいたいと考えて居る人もおおいのではないでしょうか。

湯救急科が１か月分も残っていたので、退職後、雇用保険を貰うまでの間のつなぎとして助かり、またそのあとに傷病手当をもらった経験があります。

退職者の方がちゃんと有休の消化について勤務先に交渉できるタイプであったり、企業側に退職者の有休消化の実績があれば、有休消化の交渉はスムーズに進むと思います。

退職を使っても会社は拒むことはできません。

年休は労働者の権利ですから退職間際の年休の申請に対して拒むことはできません。
実際上、退職前の業務の引継ぎなど必要がある場合は、退職日を遅らせてもらうなど、退職する労働者と話し合ったほうがよいでしょう。

引用元：退職間際の労働者から、残った年休を退職日までの勤務日に充てたいといわれたら、拒むことはできませんか？（厚生労働省）

しかし実際のところ、退職者はとにかく辞めたい一心で有休の消化交渉はしませんね。

有休消化をせずに退職していく人がおおいのではないのではないでしょうか。

　会社に退職者の有休消化の実績がなく、残った有休自体を「なかったことに」してしまう会社も実際にあるようです。

　だ、もし退職後残る有休について、退職予定者本人の口から「消化をさせてほしい旨」を伝えることができないけれども、どうしても「有休消化をさせて欲しい」と思った場合は会社は何を言ってるんだと思うかもしれません。

ハラスメントの損害賠償を請求するため

退職代行業者はハラスメントの慰謝料請求はおこなってはいけません。弁護士なら「ラスメントの慰謝料請求」を交渉することができます。

つまり会社には、従業員が安心して働ける環境をつくる義務がある、というわけなのです。

引用元：職場環境配慮義務（厚生労働省）

もし退職予定者が「パワハラにより退職するわけだから、何も対策をとらなかった会社は慰謝料を支払うべきだ」と感じた場合は、慰謝料を請求することが可能になります。

退職代行業者は対応することができませんが、弁護士は依頼主の勤務先との交渉可能です。

退職代行を利用する場合は非弁行為を要注意すること

弁護士へ退職代行サービスを申し込む際には大丈夫です。

ただ、弁護士資格を持たない退職代行サービス業者へ依頼する場合には、その業者が扱っている業務内容が非弁行為に当たらないかどうかを事前に確認しておくと、トラブルを回避することができます。

体験談６：ハローワークに提出する書類の手続きを会社と行ってはいけない

　提出書類は退職届だけではありません。

会社との提出先は変わりますが、市区町村役場や税務署に民間の退職代行では提出ができない。

ておそらく、ハローワークや税務署、市区町村役場などへは、気晴らし感覚で足を運ぶことができるでしょう。

しかも、勤務先からは「退職金の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「健康保険被保険者資格喪失証明書」「厚生年金基金加入員証（厚生年金基金に加入していた方のみ）」「離職票（転職先が決まっている場合は不要）」を受け取らなければなりません。

　どんなに気が進まなくても、勤務先に足運ぶ必要があります。

ただこれらのハローワークに提出する書類など作成や対応なども、退職代行業者には対応はできませんが、弁護士なら、法的に正当な代理権限を有するので、退職届の書類の代理作成等の交渉権限があります。

退職届などの書類の代理作成の依頼

退職代行業者ができるのは：退職届などの書類の代理作成。弁護士なら「退職届などの書類の代理作成」を記載することができます。

労働者は、入社するとき多くの書類を貰い記入されたかと思いますが、退職時もいろいろな書類を貰い、記入や提出しなければなりません。

　退職予定者が勤務先に渡すのは「健康保険被保険者証」と「退職届（自己都合退職をする場合）」でしょう。健康保険証なら渡すだけだから問題ないとして、面倒なのが退職届の作成になります。

　　会社の契約書に退職時には退職届を提出すべき旨が書かれている場合を除けば、本来ならば、口頭で本人が退職の旨を会社側に伝えれば退職ができます。つまり、退職届は絶対に書かなくてはならないものではありません。ただ繰り返しにはなりますが、会社の規定で退職時には退職届を書くことが義務付けられている場合は、その規定に従って退職届を書いてください。

弁護士の退職代行を利用しても退職できないことはあるの？

　もちろん退職代行の弁護士を利用しても失敗する可能性があります。失敗事例は下記に記載しています。

【退職代行弁護士失敗使われた】弁護士資格を利用したほうが良い人？

弁護士資格サービスを持たない退職代行サービスがおすすめの人

弁護士資格のない退職代行サービスは、退職届を本人に代わって提出することしかできません。もし、会社側が退職届を受け取ることを拒否した場合、受け取るように交渉することはできないのです。

なんらかの事情があって自分で退職届を提出できない、提出しにくいという人には弁護士資格を持たない退職代行サービスはおすすめです。

弁護士対応退職代行サービスがおすすめの人

また退職代行サービスを利用して退職できたけれど、離職届を発行してくれない、年金や税金関係について不透明な面がある・対応してくれないという方におすすめです。

【退職代行弁護士失敗使われた】使ってみたブログ！よくある質問

よくある質問

弁護士の退職代行サービスが良いか、弁護士資格を持たない退職代行サービス業者が良いか

シバッタマン

退職代行サービスを利用する場合には、まずは弁護士があった方が良いか、なくて良いのかを検討しましょう。

弁護士の退職代行サービスと、弁護士資格のない退職代行サービスのメリット、デメリット、どのような人におすすめなのかはこの記事でもご説明しています。

この記事を参考、自分の場合は弁護士による退職代行サービスが良いか、弁護士資格のない退職代行サービスがよいのかを検討してみましょう。

弁腰の退職代行会社の費用はいくら

シバッタマン

民間企業が運営する退職代行は相場が3万～5万円にあるのに対し、弁護士の退職代行は5～７万円と高価になります。弁護士を利用する場合は要件等しましょう

	民間企業や労働組合が運営する退職代行	弁護士が運営する退職代行
費用相場	3〜5万円	5〜7万円
代表的な退職代行	ニコイチ、JOBS、辞めるんです、SARABA	汐留パートナーズ 川越みずほ法律会計

弁護士の退職サービスでどれくらいで退職ができるのか？

シバッタマン

弁護士の退職代行は本業があり、それとは別に退職代行のサービス利用していますので基本は退職代行の仕事の後回しにされてしまいます。

退職代行サービスの利用後、どれぐらいの期間で退職できるのかを検討しましょう。トラブルは早期に解決してしまいたいものですよね。
退職代行サービスに申し込みの後、どれぐらいの期間で着手可能なのか、また着手後はその日のうちに退職可能なのか、即日退職ができない場合、どれぐらいの日数がかかるのかを確認しておきましょう。

弁護士の退職代行を利用すると離職票はどれくらいかかる？

離職票が郵送される 退職代行サービスの代理人が依頼者の代わりに退職の意思を伝えた後は、会社側から離職票などの必要書類が郵送されます。 一般的に、離職票は退職日から10日以内に発送されることが多いですが、場合によっては遅れることもあります

まとめ：【退職代行弁護士失敗使われた】使ってみたブログ？就業規則禁止？パワハラ！

いかがでしょうか。

【退職代行弁護士トラブル】おすすめと失敗例の問題と注意点を解説についておつたえしました。

退職代行についておわかりいただけましたでしょうか。退職の申し出というのはなかなか勇気が必要なことですよね。

そんなときに自分自身と代わって勤務先に退職の意思を伝えてくれたり、必要な交渉を行ってくれる退職代行はとてもありがたいサービスです。けれど、その利用にはやはり注意すべき点がいくつかありましたよね。

退職代行サービスには弁護士資格を持たない業者によるもの、もしくは弁護士によるものの2種類があります。

　弁護士による退職代行サービスのほうが取り扱える業務が広く、トラブルの解決交渉も行ってくれますが、費用が高いことがデメリットです。

　弁護士資格をもたない退職代行サービス業者の場合には、費用が安いことが何よりのメリットではありますが、違法性の追求やトラブルの解決は弁護士法違反にあたってしまいます。

どちらにもメリット、デメリットがあります。メリット、デメリットをしっかりと把握したうえで、自分はどちらの退職代行サービスに申し込みするのかを決めるようにしましょう。

ちなみに下記は民間の退職代行ですのでご紹介します。