【即日退職やむを得ない理由】？契約社員?パートやパワハラ

即日退職やむを得ない理由についてお伝えします。特に有期契約である契約社員やパート社員に向けてとなります。また、やむを得ない事情でなくても退職が可能なケースもありますので説明します。

その他、退職代行についてもお伝えしようかなと考えています。

退職代行サービスがニュースで話題となっていますが、「もし自分も利用できるのならば利用して会社退職したいな」と考えている契約社員、派遣社員の人もいることでしょう。

ニュースになるのは正職員の立場で退職代行サービスを利用してやめたです。

契約社員や派遣社員でも退職代行サービスを利用できるのかと悩んでいる人もいますよね。契約社員、派遣社員だからこそ、会社側から都合の良いように扱われ、ひどい労働環境の中で心身を擦り減らしてしまっている人も多いことでしょう。

派遣社員・契約社員でも退職代行サービスは利用できます！しかし契約社員・派遣社員退職代行サービスを利用する際には注意が必要です。

【即日退職やむを得ない理由】って退職の例ってなに？契約社員や体調不良

正社員であれば2週間以上前の申告があれば退職は可能

退職をすることは労働者にとって自由にできることと法律でもさだめられています。

ただ、これは正社員だけの話だけであり、特定の職業や契約社員、公務員などを除けば会社側が拒否は不可能となります。

退職代行サービスは、民法によってルールは決められています。
退職に関する民法627条では退職の2週間前に退職を伝えるという旨が記載されています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法第627条第1項(厚生労働省

退職では下記のサービスが引き受けてくれます。

契約社員・有期雇用は契約期間中の退職できないの

　契約社員、派遣社員は雇用期限が設定されたうえで雇用され、働くものです。

先ほどもお伝えしましたが、基本的には契約社員、派遣社員は雇用期限より前に、個人の都合で退職をすることは認められていません。

ただし、労働者本人と会社側の双方の合意があれば、期限前の雇用期間内でも退職は認められます。

労働者と会社のなかで、双方の合意のもとで円満に退職可能な会社ならば、退職代行サービスを利用しようとはそもそも思わないはずですよね。

契約社員、派遣社員が契約期間内であっても退職できるケースもいくつかありますのでこの記事でお伝えしますね。

やむを得ない理由とは民法628条に記載

妊娠、出産や病気などやむを得ない事情がある場合には契約社員、派遣社員が契約期間内であっても退職することができます。

民法第628条でも記載されています。

６２８条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。 この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法第628条やむを得ない理由：厚生労働省

上記の事情はやむを得ない事情と判断され、雇用期間内でも退職可能です。

具体的には「実家の家業を継ぐ」「家族の介護をする」は法律で定められているやむ得ない理由にはなります。

やむを得ない理由とはいえいやがらせ行為があった場合は認めないことがあるので証拠が必要

私も実施しましたが、チャットやメールの記録、テープレコーダーなどのしかるべき証拠を集める必要がありますね。

会社側と泥沼の争いになってしまい、なおいっそうのいやがらせを受けてしまう可能性も考えられなくはありません。その場合は次の事例で退職は可能です。

【即日退職やむを得ない理由】？契約社員?パートやパワハラ

契約社員、派遣社員として雇用されてから3年、もしくは5年以上経過していれば退職可能

同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みに
より、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

　法律上は、契約期間が通算５年を超えた労働者が「申込み」をした場合に、無期労働契約が成立します。（無
期労働契約の開始時点は、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日からです。）
　そのため、無期労働契約への転換にあたっては、労働者ご自身で「申込み」を行うことが必要です。

（労働契約法第 18 条：平成25（2013）年 4 月 1 日施行）

引用元：有期労働契約が更新されて通算５年（厚生労働省）

3年、もしくは5年以上派遣社員・契約社員で同じ会社で勤務している場合、3年以降、5年以降は期限なしの雇用に切り替わるということも、労働基準法で定められています。

契約社員、派遣社員であっても3年以上、あるいは5年以上同じ職場で勤務していれば、労働者側からいつでも自由に退職を希望する権利を持っていることになるのです

契約開始して１年を経過している場合

労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。

引用元：有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。（厚生労働省）

自分の雇用期限が１年か3年なのか、5年なのかを確認してみましょう

契約社員・派遣社員であっても勤務開始から1年を経過していれば、雇用期間内であっても退職が可能です。上記でもおつたえしましたが、労働者の意思で退職を申し出ることができる、と労働基準法で定められています。

【即日退職やむを得ない理由】有期契約の退職代行を利用

やむを得ない理由で退職を検討する場合は退職代行を利用しよう

退職代行サービスとは、本人に代わり退職の意思を会社側に伝達してくれるサービスのことを言います。

上司からパワハラを受けて退職を言い出せない、同僚の目が気になって退職を言い出せない、なんとなく退職を申し出ることが気まずい、これまでに退職を願い出ていたけれど上司の圧力によって退職届が受理されなかったなどあるとおもいます。

やむを得ない理由で退職を検討する場合でもスムーズに退職が可能

契約社員・派遣社員から出された退職届を、会社側が受け取らないことは、法律で禁じられていることは先ほどからつたえてきました。

もし、弁護士による退職代行サービスによって提出された退職届を会社が受け取らなかった場合、弁護士は違法性を追求し、退職届を受け取るように会社側に伝えることができることが可能なのです。

退職代行サービスには弁護士の資格のない業者によるものと弁護士の２種類がある

退職代行サービスは、弁護士資格を持たない業者が提供するサービスと、弁護士資格をもった人が提供するサービスの2種類があります。それぞれ取り扱える業務内容が異なります。

弁護士資格をもたない業者による退職代行サービスの業務内容

弁護士資格を持たない業者による退職代行サービスの場合、業務内容は「本人に代わって会社側に退職の意思を伝える」という伝達行為のみとなります。

もしも退職代行サービスが本人に代わって退職の意思を伝えても、会社側が「退職させない」と言った場合には、労働者は退職することはできません。弁護士資格を持たない人は「どうしても退職させるように、」と会社に交渉することはできないのです。トラブルの仲裁、交渉は法律によって弁護士のみと定められています。

弁護士資格をもった退職代行サービスの業務内容

とはもちろんのこと、万が一会社側が「退職は認めない」と言った場合には違法性を追求して、労働者を退職させるように交渉もすることができます。

これまでに退職届を提出していたのに受理されない、という契約社員・派遣社員の方は弁護士による退職代行サービスのほうがスムーズに退職することができるでしょう。

契約社員・派遣社員であっても、弁護士資格のない業者、弁護士資格をもった退職代行サービスのどちらも利用することができます。

退職代行には即日退職が可能なプランも存在する

退職代行サービスの中には、即日退職可能と謳っている業者もあります。つらい職場、ブラック企業の場合は1日でも早く退職したいものですから、すぐにでも退職できるのは助かりますね。

まとめ：【即日退職やむを得ない理由】？契約社員?パートやパワハラ

いかがでしょうか。

【即日退職やむを得ない理由】事由の具体例や退職理由！体調不良パワハラ！有期契約の契約社員やパートについておつたえしました。

　退職代行サービスによっては、確実に退職できないこともありますし、中には悪徳業者も存在しています。

　やむを得ない理由で契約社員・派遣社員が退職代行サービスを利用する際には、まずは自分の雇用契約を確認し、自分の希望にあったサービスを提供してくれる、信頼できる退職代行サービスを選択しましょう。

次は、自分に合ったのびのびと働ける職場に出会えると良いですね。