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【就職困難者診断書】手帳なしでの条件?主治医の意見書!失業保険!障害やうつ病

【発達障害退職失業保険】失業手当/失業給付/就職困難者/障害者手帳なしを解説
シバッタマン

離職した時に、次の仕事を見つけるまでの生活費を一定額保障してくれるのが失業保険(失業給付)です。発達障害の方でも就職困難者として給付申請ができる可能性があります。


発達障害は精神障害の一種として分類されており、精神障害者保健福祉手帳を持っている方、あるいは発達障害の他に統合失調症‧躁うつ病‧てんかんにも該当しており医師の診断書がある場合は、就職困難者に該当します。

失業保険は退職したら自動的に貰えるものではなく、必要な書類を用意してハローワークで申請しないと貰う事はできません。また、貰うためにはいくつかの条件を満たさなくてはならないので注意しましょう。

発達障害退職失業保険の失業手当/失業給付について
  • 発達障害でも会社を退職を辞める場合には二次障害でうつ病などの可能性があります。その場合にはまずは失業保険をもらわず、傷病手当を申請しましょう。発達障害で傷病手当をもらっている場合は最大受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できます。
目次

【就職困難者診断書】を解説/退職の失業保険!発達障害やADHDやうつ病

発達障害で失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後

シバッタマン

発達障害で失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後となります。傷病手当のもらい方は後程お伝えします。

発達障害で、働けるようになったらすぐに失業保険の申請手続きをしましょう

傷病手当から失業保険に切り替えるときは、待機期間が7日間あるので、すぐに失業保険の手続きを行う事で、受給が途切れる空白期間をなるべく短くすることがおすすめです。

傷病手当と失業保険は、どちらを受け取るのが得といえるのでしょうか。

どちらか一方しか貰えないのなら、より多く貰える方を選びたいものですよね。

一概にどちらが得、どちらが多く受け取れるとは断定できません。退職の理由や退職をした年齢は人によってさまざまです。そして、受給日数や算定に用いる数字は退職した理由や年齢で変わります。

発達障害での厚生年年金・構成健康保険から国民年金・国民健康保険への切り替え

シバッタマン

国民健康保険に加入するため、健康保険被保険者資格の喪失日、被扶養者でなくなった日等を証する書類が必要になったときは、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失確認通知書」の交付を求める請求書を提出します。

被保険者又は被保険者であった人が「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失確認通知書請求書」を日本年金機構へ提出します。

被保険者が手続する時期・場所及び提出方法

区分内容
提出時期国民健康保険等に加入するため、健康保険被保険者資格の喪失日等を証する書類が必要となったとき
提出先お近くの年金事務所
提出方法窓口持参、郵送

申請及び届書様式・添付書類

届書等名称・記入例健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書
添付書類無し

引用元:日本年金機構国民健康保険等へ切り替えるときの手続き

厚生年金から国民年金への切り替え方法について

シバッタマン

厚生年金から国民年金への切り替え方法について手続きをする場所は、市役所や区役所の「保険年金課」です

手続きをする場所は、市役所や区役所の「保険年金課」です

予約はいりませんから、退職日を証明できる書類(退職証明書、離職票、健康保険喪失証明書など)と年金手帳を持っていきましょう。 年金手帳をなくしてしまった場合は、窓口でそう伝えてください。

「7月20日に会社を辞めて、7月25日から次の就職先が決まっている」というような場合でも、切り替えの手続き自体は必要です。

月の途中で国民年金から厚生年金、または、厚生年金から国民年金に切り替わった場合、年金保険料はどうなるのでしょうか?保険料はどちらかの支払いだけで、両方かかってしまうことはありません。安心して切り替え手続きをしましょう。

会社の健康保険から国民健康保険への切り替え方法について

シバッタマン

国民健康保険申請は会社の健康保険を脱退したあと、区役所の保険業務担当窓口にて届出を行います

届出は健康保険脱退後、世帯主が14日以内に必要な書類を用意して行うことが基本です。 もしも世帯主以外が届出をする場合は、別途「世帯主の委任状」を用意する必要があります。

国民健康保険の届出をする際は、気をつけたいのが「すでに国民健康保険に加入している世帯」です。

追加で加入する場合は、届出の際に世帯主の保険証も必要になるため忘れずに持参しましょう。

また、「健康保険の種類や内容が変わったとき」にも注意が必要です。変更があった場合は、かかりつけの病院にも連絡を入れておくと良いでしょう。「健康保険等資格取得(喪失)証明書」の発行場所をきちんと把握しておく必要があります。この証明書は会社や健康保険組合が証明するものであり、市役所や区役所では発行されません。退職時までに取得できるように手配が必要です。

【就職困難者診断書】就職困難者の手帳なしを解説を解説

【発達障害退職失業保険】失業手当/失業給付/就職困難者/障害者手帳なしを解説

失業保険の受ける要件/受け取り手続き

失業保険は雇用保険に加入している人(被保険者)のうち一定の条件を満たしている人が離職した時に受給できます。

 雇用保険にはフルタイム勤務の場合は全ての人が、パートタイム勤務の場合も31日以上の雇用契約で週20時間以上勤務する場合は加入が必須となります。

加入手続きは企業が行います。

 雇用保険被保険者証が交付されて本人が受け取ることになっていますので、ご自身の手元にあるかどうか確認してください。被保険者証が手元になく自分が雇用保険に加入していたかどうかわからない場合はハローワークで照会することもできます。

失業給付を受ける要件
  • 雇用保険に加入していること
  • 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
  • 離職後ハローワークで求職の申し込みを行っているが「失業の状態」にあること

失業保険の手続き方法について/自己都合会社都合

シバッタマン

失業保険の基本的な流れは以下のとおりになります。

失業保険の手続き方法
  • ハローワークで求職の申し込み(離職票と求職票の提出)を行う
  • 7日間の待期期間
  • 雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
  • その後1週間程度で初給付
  • 以降は毎月(4週間に一度)の失業認定日に出席、その後約1週間程度で給付

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。

申請して失業認定されてからも、給付までには待機期間間が存在します。会社都合の失業の場合は申請してから7日間、自己都合の退職場合には3か月間、ハローワークからの職業訓練や仕事紹介を正当な理由なく拒否した場合には1か月間の間は待機期間となり、給付はされません。

【就職困難者診断書】手帳なしでも受ける条件/手帳なし/主治医の意見書!

シバッタマン

発達障害における雇用保険における就職困難者とは下記に該当する場合になります。一度求職の申し込みをするまえにハローワークに確認されるとよいかと思います。

就職困難者で失業保険(失業給付)受ける要件/手帳なしは

発達障害などで就職困難者とは
  • 精神障害者保健福祉手帳を持っている方もしくは統合失調症‧躁うつ病‧てんかんに該当する場合は医師の診断書があること
  • 保護観察に付されている方
  • 社会的事情により就職が著しく阻害されている方

障害のある方の給付期間は、一般の方よりも長く設定されており、就職活動を行っていく上でも安心できる要素になるかと思います。

主治医の意見書があればよい

シバッタマン

手帳がなしでも医師の診断書があれば可能な場合がございます。一度求職の申し込みをするまえにハローワークに確認されるとよいかと思います。

基本的に離職時に上記に当てはまる人が就職困難者として受給日数を延長できますが、後から正式な診断を受けたり手帳の取得をした場合追加で申請すると期間が延長されることもあります。己都合の退職であっても初月から失業保険(給付)を受けられます。

就職困難者である発達障害者が受給する場合は、その条件が緩和されています。

発達障害者が就職困難者である受給する機関
  • 1年未満の退職の場合は45歳未満、45歳以上65歳未満で150日間。
  • 1年以上の加入期間の場合では、45歳未満で300日間
  • 1年以上の加入期間の場合では45歳以上65歳未満で360日間
離職時の年齢1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上
65歳未満
150日360日
シバッタマン

詳しくはハローワークにご確認ください。

参考引用元:障害者等の就職困難者について(ハロワークサービス)

また、傷病手当をもらっていればさらに延長もできます

失業保険の期間は通常1年/傷病手当を貰っている場合は最長4年間

シバッタマン

失業保険の期間は通常1年でございます。ただ発達障害でうつ病となり傷病手当をもらっている場合は最大受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長することも可能です。

受給期間を延長した後、その延長理由と同様の疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を申請したときの支給日数は、その受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度となります。

病気やケガで30日以上働けない場合は、働けない期間分を当初の基本手当の受給期間に加算することができます。

 延長できる期間は最大3年間で、離職日の翌日から最大4年まで基本手当の受給期間の延長が可能です。
ただし、基本手当の所定給付日数が増えるわけではありません。

【就職困難者診断書】手帳なし?傷病手当の申請手続きについて

【発達障害退職失業保険】失業手当/失業給付/就職困難者/障害者手帳なしを解説
シバッタマン

発達障害でも会社を退職を辞める場合には二次障害でうつ病などの可能性があります。その場合にはまずは失業保険をもらわず、傷病手当をもらいましょう

発達障害で傷病手当をもらう条件となります。

傷病手当を受ける条件1・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。

自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や
病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

引用元:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)国民健康保険協会

傷病手当を受ける条件2・仕事に就くことができないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

生活保障のためのものですから、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額が支給されます。疾病任意継続被保険者については、その資格を取得してから1年以上を経過した後に発生した病気・ケガに対して、傷病手当金は支給されません。

引用元:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)国民健康保険協会

傷病手当を受ける条件3・仕事を休んだ日から連続する3日間を含み4日以上仕事に付けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

仕事に就くことができるかどうかの判断は、医師の意見や仕事の内容を考慮して判断されることになります。

シバッタマン

医師からの診断書で医学的な観点から仕事に就くことが不可能であることを診断書としてもらうことになります。

引用元:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)国民健康保険協会

傷病手当を受ける条件4・休業した期間についての給与の支払いがないこと

待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。


就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、
その日を待期の初日として起算されます。

疾病任意継続被保険者については、その資格を取得してから1年以上を経過した後に発生した病気・ケガに対して、傷病手当金は支給されません。(健康保険法99条1項)。傷病手当金の対象となるのは、4日目以降の休業日ですので、注意が必要です。

条件1~4の全てが当てはまる場合に傷病手当を受けることができる

傷病手当金が支給されるためには、以下の①から④のすべての条件を満たすことが必要になります。

傷病手当金として支給される1日あたりの支給額は、以下のように計算します。

(支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額)÷30日×3分の2

なお、就職したばかりであり、支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、

  • ① 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  • ② 標準報酬月額の平均額
    ・28万円(支給を開始した日が、平成31年3月31日までの方)
    ・30万円(支給を開始した日が、平成31年4月1日以降の方)

※上記①と②のいずれか低い額を基準として計算します。

傷病手当の期間は最長1年6か月

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から最長で1年6か月の期間です。この間に傷病手当金を受け取らなかった期間があっても、支給開始時から1年6か月を過ぎれば、同じ病気や怪我では傷病手当金を受けられません(健康保険法99条4項

傷病手当金が支給される期間は、令和4年1月1日より、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月に変わりました。 ただし、支給を開始した日が令和2年7月1日以前の場合には、これまでどおり支給を開始した日から最長1年6ヵ月です。

【発達障害退職失業保険】障害に強い転職エージェントを利用しましょう

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よくある質問①発達障害ADHDの特性がプログラマーやシステムエンジニアの求人はあるの?

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引用元:https://doda.jp/challenge/service/adviser/nm.html

また、発達障害の方がDODAで仕事を続けるコツが記載されています。

社名パーソルチャレンジ株式会社
本社〒108-0014 東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館19F
資本金45百万円(単体)
※パーソルホールディングス100%出資
創立年月日2008年1月1日(特例認定 2008年11月)
※ 2017年6月1日付、株式会社フロンティアチャレンジから社名変更
取締役代表取締役井上 雅博取締役中村 淳
事業内容障害者専門の人材紹介、コンサルティング、就労移行支援、委託訓練、教育・アセスメント、公共事業受託、事務アウトソーシング
許可番号有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-040608
従業員数1,241名
(2022年4月1日現在、うち障害者人数 747名 : 身体107名/知的52名/精神588名)
サポート体制精神保健福祉士、GCDF-Japanキャリアカウンセラー
第2号職場適応援助者(ジョブコーチ)、障害者職業生活相談員
関連会社パーソルホールディングス株式会社
【発達障害退職失業保険】失業手当/失業給付/就職困難者/障害者手帳なしを解説

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この記事を書いた人

精神障害者保健福祉手帳 保持者&障害年金受給者身体です。今は発達障害の就労支援に通っています。

障害手帳もちで会社はクビになり今は無職です。この発達障害のブログを作成することが心の支えです。家族もローンもあります。発達障害でも頑張れるを皆様にお届けします

発達障害のため転職経験も多いですIT業界で働いていたので、転職経験についてもお伝えします。

【資格】
Webディレクション資格認定者、Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ)など他 IT資格を取得

オンラインだからこそできるサポートを大切にしていきます。

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