【うつ病失業保険就職困難者】適応障害？主治医の意見書？ハローワーク？手帳なし？

うつ病は精神障害の一種として分類されます。

　精神障害者保健福祉手帳を所持している方、適応障害の他に統合失調症、躁うつ病、てんかんといった病気があり、医師の診断書を持っている場合、就職に困難を抱える可能性があります。

失業保険は退職後自動的に給付されるものではなく、必要な書類を用意し、ハローワークでの申請が必要です。

　また、給付を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

　私自身もうつ病と発達障害を抱えており、障害手帳を所持しています。

　その結果、失業保険の対象となり、就職に困難を抱える状況になりました。私はこのような就職困難な状況を経験し、また社会保険の専門家の意見に基づいて説明いたします。

【失業保険就職困難者うつ病】適応障害？ハローワークや主治医の意見書など条件？手帳なしでも可能？

失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後

発達障害で、働けるようになったらすぐに失業保険の申請手続きをしましょう。

傷病手当から失業保険に切り替えるときは、待機期間が7日間あるので、すぐに失業保険の手続きを行う事で、受給が途切れる空白期間をなるべく短くすることがおすすめです。

傷病手当と失業保険は、どちらを受け取るのが得といえるのでしょうか。

どちらか一方しか貰えないのなら、より多く貰える方を選びたいものですよね。

一概にどちらが得、どちらが多く受け取れるとは断定できません。退職の理由や退職をした年齢は人によってさまざまです。そして、受給日数や算定に用いる数字は退職した理由や年齢で変わります。

失業保険の受ける条件

失業保険は雇用保険に加入している人（被保険者）のうち一定の条件を満たしている人が離職した時に受給できます。

　雇用保険にはフルタイム勤務の場合は全ての人が、パートタイム勤務の場合も31日以上の雇用契約で週20時間以上勤務する場合は加入が必須となります。

加入手続きは企業が行います。

　雇用保険被保険者証が交付されて本人が受け取ることになっていますので、ご自身の手元にあるかどうか確認してください。被保険者証が手元になく自分が雇用保険に加入していたかどうかわからない場合はハローワークで照会することもできます。

うつ病では就職困難者なら手帳なしなら主治医の意見書が必要条件

うつ病による就職困難者の場合、一般的には「精神障害者保健福祉手帳」を所持していることが、就職困難者であることの証明になります。そのため、手帳を所持している場合は通常、主治医の意見書を提出する必要はありません。

基本的にはうつ病も働けない状態であるので、診断書でも就職困難者として認定される可能性があります。

　主治医の意見書については、主治医がその患者の状態を詳しく把握し、その患者の病気や症状について詳細な記述を行うことが求められます。

患者の病気や症状、治療内容や経過、投薬内容などが記載されます。

　うつ病についても、主治医がその患者の状態を詳しく把握し、適切な診断と治療を行っている場合は、主治医の意見書に記載されることがあります。

しかし、各地のハローワークや自治体によって要件が異なる場合もありますので、具体的な手続きについては最寄りのハローワークや自治体に確認することをお勧めします。

（注意）傷病手当を受給している場合には失業保険は受給条件できない

また、傷病手当金と失業保険は、基本的に同時には受給できません。

私は会社を退職してから傷病手当を受給していましたので、失業保険を貰えることはできませんでした。ただ、主治医の診断書と障害手帳をハローワークに提出することにより、傷病手当の受給がおわってから、失業保険をもらうことになりました。

傷病手当は働ける状態でなく、病気を治す期間です。失業保険は、医師が働ける状況になったと判断し、就職活動ができるようになったという明確な違いがあります。

　傷病手当金は、病気や怪我により働けない状態にある期間に対して支給されます。

　そのため、傷病手当金の受給が終了した後、すぐに働ける状態にないことをハローワークに報告し、失業保険の申請を行うことになります。

職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の認定日までに居住地を管轄する公共職業安定所で傷病の認定を受けなければなりません。

なお、傷病手当支給申請書は本人以外の代理人による提出又は郵送によっても差し支えありません。

引用元：傷病手当と失業保険（ハローワークインターネットサービス）

傷病手当については私の体験談も含めて下記に記載しています。

【失業保険就職困難者うつ病】適応障害？ハローワークや主治医の意見書など手続き方法は？

一般的な自己都合による失業保険の手続き方法について

下記の表は、雇用保険の受給手続きについてまとめたものです。

　雇用保険を受給するためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、待期期間を経て、雇用保険受給説明会と失業認定日に出席する必要があります。

　その後、初給付が行われ、以降は毎月失業認定日に出席して給付が行われます。

ステップ	内容
1	ハローワークで求職の申し込み（離職票と求職票の提出）を行う
2	7日間の待期期間
3	雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
4	その後1週間程度で初給付
5	以降は毎月（4週間に一度）の失業認定日に出席、その後約1週間程度で給付

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。

就職困難者うつ病の就職の手続きについて

ステップ	内容
1	過去1年間のうち少なくとも6ヶ月間雇用保険の被保険者であったかどうかを確認する。
2	「精神障害者保健福祉手帳」を持っているか、または「主治医意見書」を管轄ハローワークへ提出できるかを確認する。
3	「就職困難な者」の確認を行う。障害者の場合は障害者手帳で確認し、統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病

失業認定後の待期期間もある

この期間中に、ハローワークで求職活動を行い、雇用保険受給説明会や失業認定日に出席することが求められます。

申請して失業認定されてからも、給付までには待機期間間が存在します。会社都合の失業の場合は申請してから７日間、自己都合の退職場合には３か月間、ハローワークからの職業訓練や仕事紹介を正当な理由なく拒否した場合には１か月間の間は待機期間となり、給付はされません。

参照元：離職された皆様へ（厚生労働省）

就職困難者の場合、特別な条件として、「精神障害者保健福祉手帳」の所持や「主治医意見書」の

就職困難者と一般の失業者の条件の違いは？

基本的な条件として、両者ともに過去1年間のうち少なくとも6ヶ月間雇用保険の被保険者であることが求められます。

	就職困難者	一般の失業者
基本条件	過去1年間のうち少なくとも6ヶ月間雇用保険の被保険者であること	過去1年間のうち少なくとも6ヶ月間雇用保険の被保険者であること
特別な条件	「精神障害者保健福祉手帳」を持つこと、または「主治医意見書」を提出すること	なし

【失業保険就職困難者うつ病】適応障害よくある質問は？

うつ病や適応障害で失業保険で就職困難者の難しい場合か下記のサービスでサポートを受けることができます。

まとめ：【うつ病失業保険就職困難者】適応障害？主治医の意見書？ハローワーク？手帳なし？

いかがでしたでしょうか。

【発達障害退職失業保険】失業手当／失業給付／就職困難者／障害者手帳なしを解説についてお伝えしました。

私の体験と社労士の専門家の意見、ハロワークに確認しておこなったことを記事にしています。

私自身も初めての経験だったのでわからないことばかりでしたが、社労士さんやハローワークに相談して何とか対応ができました。

私自身の体験談等もありますが、各自自体によって手続き方法などは変わってきます。

必ずハローワークや社労士さんにご確認ください。