【うつ病退職自己都合】失業保険300日！特定理由離職者のデメリット

うつ病で退職を考えたときに退職後の生活費が気になるという方も少なくないはずです。うつ病で退職する際、治療費や
生活費は労災保険や雇用保険を申請することで補償されることがあります。

失業給付を受ける大前提として、働く意志や能力があることが条件にります。

　そのため、原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができない。 病気やケガが治ってから申請してもよいが、失業給付の有効期間は、原則的に1年以内となります。

また、うつ病になった原因は会社にあると感じており、会社都合で辞めたいと思っておりますが現実的に難しいのでしょうか。

今回の記事では【うつ病退職自己都合】会社都合／失業保険／仕事辞めるには診断書／300日についてお伝えします。

【うつ病退職自己都合】失業保険や会社都合の違い

自己退職と会社都合の違いは

会社都合退職の場合、自己都合退職よりも「失業給付金（失業手当）」の支給時期が早く、また、支給期間も長く設定されています。

自己都合退職の場合、労働者は失業保険を受け取るために“待機期間7日＋給付制限２カ月の経過を待つ必要があります。

自己都合とは

一怪我や病気などの私傷病を理由に退職する場合は自己都合退職となります。そのため、業務外の理由でうつ病を発症し、就労困難となったという場合は自己都合退職とするのが通常です。

自己都合退職とは、いわゆる一身上の都合による退職など労働者側の都合による退職です。

会社都合とは

会社都合退職とは、倒産、リストラ、解雇（事業所の廃止、普通解雇）などの会社側の都合による退職です。

長時間労働やパワハラなど、会社に帰責すべき事由によってうつ病を発症したという場合、退職理由が会社都合退職となることがあります。 会社都合退職は、自己都合退職に比べ失業保険(基本手当)などの給付日数が長い、給付までの待機期間が短く済むなどのメリットもあります。

会社都合退職の場合、労働者側が「退職届や退職願」を提出する必要は基本的にはありません。

退職願の役割は、自ら退職を願い出て、意思を伝えるための書類であり、退職届は退職が確定している際に渡す書類です

慢性的な長時間労働を余儀なくされたために病気になり、退職に至ったという場合、「特定受給資格者」にあたるとして、会社都合で退職した場合と同等の失業給付金を受給できる可能性があります。

離職理由の認定はハローワークが行うことになりますが、その際離職証明書などに記載する内容が非常に重要になります。そのため、離職証明書などをどのように作成すべきか相談が必要でしょう。

引用元：離職理由の認定（ハローワーク）

失業保険を受け取るタイミングは傷病手当の受給完了後または退職後

働けるようになったらすぐに失業保険の申請手続きをしましょう。

傷病手当から失業保険に切り替えるときは、待機期間が7日間あるので、すぐに失業保険の手続きを行う事で、受給が途切れる空白期間をなるべく短くすることがおすすめです。

傷病手当と失業保険は、どちらを受け取るのが得といえるのでしょうか。

どちらか一方しか貰えないのなら、より多く貰える方を選びたいものですよね。

一概にどちらが得、どちらが多く受け取れるとは断定できません。退職の理由や退職をした年齢は人によってさまざまです。そして、受給日数や算定に用いる数字は退職した理由や年齢で変わります。

失業保険の受ける要件／受け取り手続き

失業保険は雇用保険に加入している人（被保険者）のうち一定の条件を満たしている人が離職した時に受給できます。

　雇用保険にはフルタイム勤務の場合は全ての人が、パートタイム勤務の場合も31日以上の雇用契約で週20時間以上勤務する場合は加入が必須となります。

加入手続きは企業が行います。

　雇用保険被保険者証が交付されて本人が受け取ることになっていますので、ご自身の手元にあるかどうか確認してください。被保険者証が手元になく自分が雇用保険に加入していたかどうかわからない場合はハローワークで照会することもできます。

失業保険の手続き方法について／自己都合会社都合

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。

申請して失業認定されてからも、給付までには待機期間間が存在します。会社都合の失業の場合は申請してから７日間、自己都合の退職場合には３か月間、ハローワークからの職業訓練や仕事紹介を正当な理由なく拒否した場合には１か月間の間は待機期間となり、給付はされません。

【うつ病退職自己都合】会社都合／仕事辞めるには診断書をもらったほうがよい！特定理由離職者300日

会社都合退職時の失業手当給付日数

うつ病で仕事辞めるには診断書をもらったら300日になる可能性あり。

うつ病など特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であり、期間の定めのある労働契約が更新されなかったなどの要因で離職した人が該当します。

特定理由離職者に該当する証明が必要になるため、病院を受診して診断書を事前に準備しておくといいでしょう。

失業給付を受ける大前提として、働く意志や能力があることが条件にあります。

　原則的に病気やケガの療養中で働くことができない人は、失業給付を受けることができない。 病気やケガが治ってから申請してもよいが、失業給付の有効期間は、原則的に1年以内です。

引用元：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（厚生労働省）

 300日の条件は

被保険者期間が1年以上であり、かつ退職時の年齢が45歳未満だった場合300日受給できるというのは、被保険者期間が1年以上であり、かつ退職時の年齢が45歳未満だった場合です。給付日数が300日になるのです。

なお、45歳以上65歳未満であれば、給付日数は360日、ほぼ1年間受給できるのです。

傷病手当をもらっており、診断書で特定理由離職者と認められれば4年もらえる可能性あり

　「特定理由離職者」になるかどうかは、自分で決められるわけではありません。

　 求職の申込の際に、ハローワークの担当者が求職者からその状況や事情をヒアリングし、正当な理由と認められる事実があり、それを証明する公的な書類等で確認して決められます。

受給期間を延長した後、その延長理由と同様の疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を申請したときの支給日数は、その受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度となります。

病気やケガで30日以上働けない場合は、働けない期間分を当初の基本手当の受給期間に加算することができます。

　延長できる期間は最大3年間で、離職日の翌日から最大4年まで基本手当の受給期間の延長が可能です。
ただし、基本手当の所定給付日数が増えるわけではありません。

まとめ：【うつ病退職自己都合】失業保険300日！特定理由離職者のデメリット

いかがでしょうか。

【うつ病退職自己都合】もらえない？失業保険300日！特定理由離職者のデメリットや診断書を解説についてお伝えしました。

うつ病は一見しただけでは症状や苦痛の程度がわからないことから、他人に批判されたり本人が病気に気がつかなかったりすることがあるかもしれません。

うつ病で休職や退職した後に療養期間を十分に取らないで再就職してしまうと、症状の悪化や再発の可能性もあります。

うつ病で休職・退職した場合には傷病手当金や失業保険（失業給付）といったサポート制度もありますので焦らずに時間をかけて病気と向き合いましょう。