【退職代行やばい？】頭おかしいの？甘え？ずるい？

退職代行デメリットって何？

退職代行ってやばい最悪なの、サービスの問題点をしりたい

退職代行は弁護士もおこなっているサービスです。結論からお伝えするとデメリットはサービスによって違いますが、けっしてやばい最悪悪いサービスではありません。

ただ、悪質な退職代行サービスも増えてきているのでデメリットも知りたくなりますよね。

今回の記事では【退職代行デメリット】やばい最悪悪い？サービスの問題点？ 知恵袋についてお伝えします。

【退職代行やばい？】甘え？頭おかしいの？ずるいの？

退職代行のデメリットを心配する声は知恵袋でも

退職代行使って辞めるメリットとデメリットを教えて。

引用元：代職代行デメリット（YAHOO知恵袋）

退職代行サービスとはなに？使った後問題があるの？

退職代行の説明を行います。

退職代行のサービスで行ってくれるのは、基本的に「退職を希望している旨」を利用者の変わりに勤務先の企業に伝えることです。

　それ以降の話し合いや手続きなど、企業側とのやり取りについてどこまで対応してくれるかは、退職代行を行っている団体によって異なります。

退職代行を利用する方法は比較的簡単です。一般的な流れを簡単にまとめると以下のとおりです。

退職代行は難しそうに感じますが実は簡単に申請ができる流れですよね。

利用希望者が退職代行を行っている団体に問い合わせや申込みを行います。

退職代行の申し込み方法については電話やメールが一般的です電話の場合は営業時間内にかける必要がありますが、メールであれば24時間いつでも申し込みが可能です。

退職代行の利用の方法

仕事の合間を縫って、営業時間内に電話で申込みをすることはなかなか難しいですよね。

　休憩時間であっても、内容が内容だけに会社の中で堂々と連絡はできません。そいういった場合には、やはりメールで連絡ができるのはかなり嬉しいポイントになりますね。

申し込み後は担当者と相談や打ち合わせを行い、利用者の合意のもとに、勤務先に退職の意向を伝えるための連絡を取ります。細かな対応については退職代行サービスを提供している団体によって異なりますが、ざっとした流れは以上で完結です。

【退職代行やばい】やばい最悪悪い？

デメリット①退職代行を利用するのに費用が発生

トラブルなくスムーズに退職することが最大の目的ではありますが、そのためにはいくら費用がかかっても良い、というわけにもいかないですよね。

退職代行にかかる費用の相場をお伝えします。

〈民間企業が運営する退職代行

その費用内でどれだけのことを請け負ってくれるのかはそれぞれの運営企業によって異なります。

また、利用者が正規雇用されているのか、パートやアルバイトなどの雇用かによっても費用は変わりますし、退職代行サービスの中には退職後の就職をサポートも併せて行っているところもあります。

退職代行サービスを利用する場合にも費用面には違いが表れますので、基本的な料金に大差はなくても、オプションのサービスをどれだけ利用するかによって費用には開きが出てくると認識しておきましょう。

弁護士が運営する退職代行

　民間企業に比べてやや高くなっていますね。

また、この価格はあくまで基本的な内容のみを取り扱った場合であり、退職にあたって残業代の未払い分を請求したり、利用者に落ち度があったために法的対応が必要になった場合などには別途費用がかかります。

案件によっては着手金と呼ばれる費用や成功報酬という費用など、弁護士が法的行為を行ってくれる際ならではの費用がかかってくる場合もあります。

退職がスムーズに進まず、万が一訴訟となった際にもそのままお願いすることができる安心感はありますが、その分多大な費用がかさむことは避けられませんね。

デメリット②同企業へのに再就職は望めない

退職代行を利用して退職した際に念頭に抑えておかなければならないのがこちらです。

退職者が出ればその穴を埋めなければなりませんし、勤務先の同僚にも負担のかかることです。

退職代行を利用しての退職の後に、同企業に再就職することは非常に難しくなります。

　退職したは良いけれど次の勤務先が見つからず、「やっぱり戻りたい」と思っても希望は大変薄いということを認識した上での利用が求められます。

ハラスメントの慰謝料請求ができない場合がある

有休の次に退職予定者の中のモヤモヤ感として存在していると考えられるのが、こちらの「ハラスメント」の慰謝料請求でしょう。

ハラスメントと一言で言っても、その内容はさまざまで「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント（以下、“セクハラ”と略します）」「モラルハラスメント」など、多岐にわたります。

ちなみに「パワハラ」と「セクハラ」はそれこそ小学校の高学年でも概要が分かっているほど、一般語として定着していますが、「モラハラ」という言葉は他の言葉に比べればまだなじみが浅いので、念のためにご説明させていただきます。

そしてこれらのハラスメントに対し、会社には対策を取る義務があります。

それが「職場環境配慮義務」になります。つまり会社には、従業員が安心して働ける環境をつくる義務がある、というわけなのです。

もし退職予定者が「ハラスメントにより退職するわけだから、何も対策をとらなかった会社は慰謝料を支払うべきだ」と感じた場合は、慰謝料を請求することが可能になります。

こちらの行為も、退職代行業者は対応することができませんが、弁護士は依頼主の勤務先との交渉可能です。

有給消化が請求できないことがある

退職代行業者ができるのは「退職したい旨を伝えること」までになります。

そこで登場するのが弁護士です。弁護士なら「退職予定者が有休消化をさせてほしいそうなのですが…」と交渉することができます。

まずは「有休」について説明します。

有休とは、たとえ会社を休んでも有休の申請を会社にしておけば、勤務したとして休んだ日の分の報酬が得られる制度になります。働いた経験のある方ならば、多かれ少なれ、利用したことのある制度だと言えるでしょう。特に小さいお子さんを持つ働くママにとっては、非常にありがたい制度になります。

おそらく多忙な企業に勤めている場合、休みづらいこともあり、有給はかなり残っていると思います。

　退職するときに有休がかなり残っていると「うわぁこの有休、いったいどうなるんだろう…」と不安を感じますよね？

　た退職者の方がちゃんと有休の消化について勤務先に交渉できるタイプであったり、企業側に退職者の有休消化の実績があれば、有休消化の交渉はスムーズに進むと思います。

しかし実際のところ、退職者はとにかく辞めたい一心で有休の消化交渉をしなかったり、企業側に退職者の有休消化の実績がなく、残った有休自体を「なかったことに」してしまう会社も実際にあるようです。

　ただ、もし退職後残る有休について、退職予定者本人の口から「消化をさせてほしい旨」を伝えることができないけれども、どうしても「有休消化をさせて欲しい」と思った場合、どうすればいいのでしょうか？

人にはよるが罪悪感が残る

街で同僚や上司とすれ違ったりしないか、噂になって悪くいわれていないかなど気に病んでしまうことも考えられます。

そういったことに耐えられないという場合には退職代行を利用するのではなく、自ら勇気を出して退職の旨を伝えたほうがよほどスッキリとした気持ちで過ごせますね。ご自身の性格をよく考えたうえで利用したほうが懸命です。

周囲から理解が得られない

会社に対する忠誠心や仕事に対する考え方の違いなど、現代とひと昔前では大きく変わり始めています。「そんな薄情なことを！」と思われてしまうことも十分に有り得ます。

退職代行業者がわざわざその情報を周囲の方々に周知することはありえませんが、会社を辞めてしまったということはいずれ知られることですよね。

　辞め方を根掘り葉掘りと聞かれることはあまりないと思いますが、「退職を自分で言いだせず退職代行を利用した」と聞いて理解を示してくれない方もいるでしょう。

退職代行の利用の際には前もってご自身の勤務状況や悩みを身近な方々に相談しておくと良いですね。

【退職代行やばい】最悪悪い？問題点は

契約社員や派遣社員など退職を認めてくれないことがある

契約社員、派遣社員は雇用期限が設定されたうえで雇用され、働くものです。

しかし、双方の合意のもとで円満に退職可能な会社ならば、退職代行サービスを利用しようとはそもそも思わないはずですよね。「じゃあ、派遣社員・契約社員の自分は、雇用契約がくるまで退職できないの？我慢するしかないの？」とがっかりしなくても大丈夫。

契約社員、派遣社員が契約期間内であっても退職できるケースもいくつかありますが、詳しくは下記のページで記載しています。

損害賠償や懲戒解雇のリスク

勤務先で受けたパワハラが原因で、出社しようと思っても、気持ちと体の動きがちぐはぐになってしまい、家から出られなくなったとします。その際、会社に連絡を入れればたとえ上司との間に禍根は残っても、最低限、対処すべきことはしているので問題はないでしょう。

しかし、会社に電話を入れようとしても、携帯を持つ手が震え、とても話ができるような精神状態ではない症状がずっと続いたとします。

おそらく大抵の方の場合は、なるべく支払わない方向に話を進めたいと思うことでしょう。しかし、会社には労務があり、向こうは労働に関するプロでこちらは労基法の基本すら知らない労働の素人です。

「こんなときいったいどうすればいいの！？」とほとんどの方の場合、パニック状態になるのではないでしょうか。そこで登場するのが、こちらも今まで同様、退職代行業者ではなく弁護士になります。

上記はあくまでも事例ではありますが、こちらの話のように無断欠勤は絶対にしないでください。そしてこんな事態になる前に、退職代行業者に相談して退職に向けて早急に動きましょう。

退職代行の損害賠償に関する記事は下記で詳しく記載しています。

退職届などの書類の代理作成を依頼してはいけない

おそらく大抵の方は、入社するときにさまざまな書類を貰い記入されたかと思いますが、退職時もいろいろな書類を貰い、記入や提出を余儀なくされます。

　　退職予定者が勤務先に渡すのは「健康保険被保険者証」と「退職届（自己都合退職をする場合）」でしょう。健康保険証なら渡すだけだから問題ないとして、面倒なのが退職届の作成になります。

退職願の提出は基本、その後の退職予定者の人生を変えかねない非常に重要なことなので、退職予定者本人が自分で行なわなければなりません。

　ただ思い出していただきたいのが、会社の契約書に退職時には退職届を提出すべき旨が書かれている場合を除けば、本来ならば、口頭で本人が退職の旨を会社側に伝えれば退職ができます。

　退職届は絶対に書かなくてはならないものではありません。ただ繰り返しにはなりますが、会社の規定で退職時には退職届を書くことが義務付けられている場合は、その規定に従って退職届を書いてください。

提出書類はこれだけではありません。提出先は変わりますが、市区町村役場や税務署に「退職所得の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票」「退職所得受給に関する申告書」「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出したり、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出したり、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出したりしなければなりません。

百歩譲っておそらく、ハローワークや税務署、市区町村役場などへは、気晴らし感覚で足を運ぶことができるでしょう。

しかし、勤務先に行くのはきっと足取りが非常に重いことになると思います。しかも、勤務先からは「退職金の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「健康保険被保険者資格喪失証明書」「厚生年金基金加入員証（厚生年金基金に加入していた方のみ）」「離職票（転職先が決まっている場合は不要）」を受け取らなければならず、これらの書類はすべて、これからの人生に必ず必要となるものばかりです。

以上より、どんなに気が進まなくても、勤務先に足運ぶ必要があります。

ただこれらの退職時に必要な書類の作成や対応なども、退職代行業者には対応はできませんが、弁護士なら、法的に正当な代理権限を有するので、退職届の書類の代理作成等の交渉権限があります。

ですから、弁護士の主張が法的に正当と認められるのではあれば、それらの一連の行為対応も可能というわけなのです。

多くの方が持たれた感想としては「じゃあ、退職代行も退職代行業者ではなく、弁護士に頼んだほうが、話がスムーズに進むのでは？」ということでしょう。

しかし、退職代行は退職代行業者に依頼をするのが一番だと言えます。

【退職代行やばい】法的なやばい最悪悪い問題は？

トラブルを避けるには弁護士の退職代行サービスを選んだほうがよい？

トラブルを避けるために、弁護士に依頼することをおすすめします。値段は業者よりも高くなることが多いですが、初めから弁護士に退職の処理を依頼すると安心でしょう。

そうすることで、会社と協議や交渉になっても、自分がそこに出る代わりに、弁護士が合法的に対応してくれます。

以上の点を考慮すると、即日退職をする際は、トラブルが発生するケースも考えて弁護士に依頼する方が無難と言えるでしょう。

ただ、退職代行でお弁護士でもトラブルはありますので下記に記載します。

ちゃんとした退職代行業者は、非弁行為は行っていない

繰り返しになりますが、退職代行業者ができることと言えば、「依頼主の退職したい意向を伝えること」と「必要書類の郵送依頼を伝えること」だけです。

　それ以外の行為は、退職代行業者にはできません。もし退職代行業者が「有給の交渉や退職願の代理作成」を行えば、それは「非弁行為」になります。

「非弁行為」とは、字面通り、「弁護士法に反する行為・業務」のことを指します。

　「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うこと（弁護士法72条よる）」になります。つまり、弁護士法では、弁護士以外のものが報酬を得て代理で交渉することを禁じているのです。

退職代行サービスが非弁行為を行ってしまった場合、退職代行サービス会社には、罰則が科せられます。よって、きちんとした退職代行業者は、「有給の交渉や退職願を作成をしますよ！」なんて絶対に依頼主に提案しません。

あと、退職代行業者に支払う金額は、その業者や依頼主が正規雇用は非正規雇用かなど細かなところで若干異なりますが、一般的に、3～5万円とされています

常識的な退職代行業者か否かの判断材料として、この費用より極端に高かったり、逆に格安の場合は、依頼候補の選択肢に加えない方がいいでしょう。

【退職代行やばい】民間の退職代行はやめたほうがよい？

悪質な退職代行業者・詐欺業者に当たることがある

悪徳な退職代行業者は、実に手口が巧妙。どれほど「退職代行業者のできることは、依頼主の退職意向を勤務先に伝えることだけ」と繰り返しお伝えしても、言葉巧みに「いえいえ。令和になって法律が変ってね…」などと言って、できもしないことをできると提案して、高額な費用を請求してくる可能性は否定できません。

退職代行の対応の質はサービスによって変わるので検討する

退職代行を選ぶ際に、必ず確認したいのが以下の2点です。

現在、退職代行サービスを提供しているのは弁護士事務所などの法律のプロか、一般的な民間企業のいずれかです。

　利用者の抱えている状況や、対応してほしい内容によって適した方を選択する必要があります。利用者が自分に合った退職代行サービスを選ぶには、法律家による退職代行と民間企業による退職代行にどんな違いがあるのかをきちんと把握しておかなければなりません。

申込み後のはじめての相談を無料で行ってくれる退職代行サービスもあります。

　詳しい話を聞いた結果、やっぱり利用しないという場合には無料相談を行っているところが嬉しいですよね。更に、退職代行サービスの中には相談だけでもかなりの支払いを求めてくるような、悪徳業者が存在することも覚えておかなくてはいけません。

取扱業務の違いの違いとして交渉権・請求権を持つ業者を選択する

民間企業による退職代行と、弁護士による退職代行の取扱内容にははっきりとした差が生じます。

　民間企業による退職代行が、「利用者に代わって退職希望の旨を企業に伝える」だけなのに対して、弁護士による退職代行は「退職通知」を弁護士の名義で企業に発送するのです。更に、退職に関わる保険・税金関係や書類手続きに関して、利用者の代理人として企業と交渉もしてくれます。その違いをざっとまとめると以下のようになります。

弁護士による退職代行の方が様々な事象に対応してくれることがわかります。

　こういった違いは、やはり法律に則って相手と交渉する能力を持ち合わせているかいないかによるところが大きいでしょう。利用者側が自分自身の状況をよく考え、どちらの方がスムーズに退職できるかを見極めると良いですね。

　また、弁護士による退職代行を利用するケースでは、勤務先から利用者への連絡を抑制することができますが、民間企業の場合には回避できません。

まとめ：【退職代行やばい？】頭おかしいの？甘え？ずるい？

いかがでしょうか。

【退職代行やばい？】甘え？頭おかしいの？ずるいの？についておつたえしました。

退職代行サービスも多く増えてきました。デメリットのサービスもあり、悪徳の企業も存在するようになりました。

ただ、退職代行もしっかりとしたサービスを選べばあなたのためになる大変世の中に適したサービスです。ブラック企業を撲滅するために弁護士が退職代行をはじめているのです。

デメリットではなくメリットもあります。それは私が経験としてかんじています。

確かに退職代行を利用したことがない方はデメリットややばいとかんじるかもしれませんが、おそらく一部の悪徳の退職代行サービスでしょう。

皆様にとってよい退職代行サービスがみつかるため、本記事が役に立つことを願っています。