就職活動や転職活動で仕事を探し、面接に挑み、そして最終的に内定を獲得します。
その全てがあなたの努力をしてきたのでしょう。結果として、あなたうつ病で内定取り消しによって無駄にされるのはショックは大きいものです。
シバッタマンこの記事を書いているシバッタマンである私自身、発達障害を持つ者として、内定取り消しではないものの、一般勤務で発達障害とうつ病による雇用の取り消しという辛さを経験しています。
うつ病が原因で内定を取り消されるという経験をしているあなたに対して、具体的な解決策を提供したいと思います。
うつ病が内定取り消しの理由となるのは、多くの場合、会社側が従業員の健康状態を考慮するためです。
しかし、この措置は常に公平とは限らず、場合によっては不当な待遇を受けることもあります。だからこそ、具体的な対策が必要なのです。
この記事では、うつ病が内定取り消しにつながる具体的なケースをいくつか掲示し、その対策を詳しく説明していきます。
精神的健康に悩むすべての人々が、自分らしく生き、働き続けることができる社会を目指して、この記事を書きました。あなたの困難はあなただけの問題ではありません。
- シバッタマン
- 精神障害者保健福祉手帳 保持者
- npo法人発達障がい者を支援する会（チームシャイニー）
- 退職代行で40歳で会社を退職し就労移行支援へ
- 氏名：柴田義彦
- 退職代行＆就労移行支援、ITの執筆
- 妻と6歳の子供がいて住宅ローン・教育費に必死
- うつ病で休職経験多数
- 経歴・連絡先情報はプロフィールに表示
【うつ病内定取り消し？】精神科通院で適応障害で採用取り消しの事例？精神疾患
①休職中に内定をもらった場合は面接内容により解雇はある
シバッタマン例えば、休職中に転職活動をするのは医師もみとめていません。傷病手当をもらうのは鬱病の症状の悪化が悪くなるのを恐れるため、休職となっているわけです。
ただ、実際の問題として休職中に転職先をしている人が多くみました。
私も休職中に転職活動をしたことがあります。なぜなら、休職時はうつで働くことがいやだったにも関わらず、働いていくことによって元気になっていき、今の職場に戻ることを前提とされました。
②採用面接で虚偽の申告をしていた場合、解雇のリスクがある
シバッタマン上司との人間関係がわるかったために、同じ部署にはもどりたくないと考え、休職中に転職活動をしたことがあります。
そして、面接では休職をせずに働いていたと伝えたこともあります。
これは会社は自分を守ってくれないと考えたための行動でした。ただ、入社して新しい上司や仲間ができるとおもいます。その場合に前職での働き方はどうだったかなど聞かれることもあるかもしれません。
その場合にうつ病になりとうっかりと話してしまう可能性はあるでしょう。
③業務に支障をきたす可能性
業務に支障をきたす可能性がない場合は、内定取り消しにはならない可能性があります。ただし、これは必ずしも適切なものではありません。
労働契約法第16条では、解雇権の濫用について定められています。これは、解雇が客観的に合理的なものであり、社会通念上相当なものでなければ、解雇は無効となるというものです。
使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません
引用元；内定取り消し・採用取り消し労働基準法16条（厚生労働省）
その採用取り消し・内定取り消しが客観的に合理的なものであり、社会通念上相当なものであるかどうかを検討する必要があります。
例えば、メンタル不調が業務に支障をきたす程度のものである場合や、内定者がメンタル不調を治すための治療を受けていない場合は、解雇が客観的に合理的なものであると認められる可能性があります。
メンタル不調が軽微なものである場合や、内定者がメンタル不調を治すための治療を受けている場合は、解雇が社会通念上相当であると認められる可能性は低くなります。
④精神科通院で内定取り消しは？
精神科通院を理由に内定を取り消される可能性はありますが、必ずしも取り消されるわけではありません。会社が内定を取り消すかどうかは、その会社の判断に委ねられています。
シバッタマンただ、精神疾患の程度が軽く、業務に支障をきたす可能性が低い場合は、内定を取り消される可能性は低いです。
また、精神疾患の治療のための体制が整っており、精神疾患が会社の風土に適応できる場合は、内定を取り消される可能性も低いです。
精神疾患の程度が重く、業務に支障をきたす可能性が高く、精神疾患の治療のための体制が整っていない場合は、内定を取り消される可能性があります。
また、精神疾患が会社の環境が整っていない場合は、内定を取り消される可能性も高くなります。
私の場合ですが、発達障害が会社で発覚し、うつ病となり休職となりましたが、会社の環境が整っていないとのことで、退職をさせられました。
弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を守るために、会社との交渉をサポートすることができます。
【精神科通院の内定取り消し？】うつ病や適応障害など精神疾患はわかる？
入社後の健康診断は義務付けられている
入社後の健康診断は、労働安全衛生法で義務付けられています。
これは、労働者の健康を守り、労働災害を防止するためです。健康診断では、血圧、血糖値、尿酸値、肝機能、腎機能、心電図、肺活量、聴力、視力など、さまざまな項目が検査されます。
これらの検査結果から、労働者の健康状態を把握し、早期発見・早期治療につなげることができます。また、健康診断の結果を基に、労働者の健康に配慮した職場環境を整えることもできます。
入社後の健康診断でうつ病や適応障害はわかる？
シバッタマン入社後の健康診断は身体的な健康状態を確認するための検査項目が中心となります。そのため、メンタル不調の有無を直接的に確認することはできません。
ただ、メンタル不調の症状の一部は身体的な症状として現れることがあります。
会社によっては、入社後の健康診断で、身体的な症状が確認された場合は、メンタル不調の可能性も考慮して、産業医による面談やその他の検査を行うことがあります。
入社後の健康診断では、メンタルヘルスに関するアンケート調査を行うことがあります。
このアンケート調査では、メンタル不調の症状を自分で確認することができます。もし、メンタル不調の症状がある場合は、アンケート調査で回答し、産業医に相談してください。
【精神科通院の内定取り消し？】うつ病や適応障害で採用取り消しの対処方法
会社としっかりと会話をする
あなたがうつ病を抱えていることが、具体的にどのように職務に影響するかを正確に理解していない可能性があります。
シバッタマン会社と話し合うことも一つの選択肢です。
話し合いをする前に、自分のメンタルヘルス状態についてよく整理しておきましょう。自分の症状がどの程度深刻なのか、仕事に支障をきたす可能性はあるのか、などを明確にしておくことが大切です。
あなたがどのように病状を管理しているか、そして仕事をこなすための具体的な調整が何であるかを説明することで、会社の理解を深めることができます。
話し合いでは、自分の希望も伝えるようにしましょう。内定を取り消したとしても、今後も会社で働きたいと思っているのであれば、その旨を伝えましょう。また、休職や復職について希望があれば、そのことも伝えましょう。
心療内科や精神科に通い、適切な治療を受ける
シバッタマンメンタル不調で内定を取り消された場合は、一人で悩まずに、専門家のサポートを受けましょう。
メンタル不調を克服するためには、専門家のサポートを受けることが大切です。
心療内科や精神科に通い、適切な治療を受けましょう。また、メンタルヘルスの専門家によるカウンセリングを受けると、心の状態を整理し、対処方法を学ぶことができます。
カウンセラーに相談する
シバッタマンメンタル不調で内定を取り消された場合、まずは落ち込んでしまいますが、冷静に状況を判断することが大切です。
また、メンタルヘルスのカウンセラーによるカウンセリングを受けると、心の状態を整理し、対処方法を学ぶことができます。
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内定取り消しや解雇が正当化される可能性もある
シバッタマン労働者が採用面接で健康状態について虚偽の申告をした場合、それが就業規則に違反する行為として記載されていれば、内定取り消しや解雇が正当化される可能性があります。
このため、転職を検討している方が、過去にうつ病で休職した経験がある場合でも、それを明らかにすべきかどうかは慎重に考える必要があります。
ただし、健康状態について虚偽の申告をしたことが明らかになったとしても、それが直接の業務に支障をきたすかどうかが重要なポイントとなります。
弁護士に相談する
弁護士や法的助言を提供する団体に相談してみましょう。彼らはあなたの権利と法的なオプションを説明してくれます。就業差別に対する法律がある地域では、障害を理由にした内定の取り消しは違法とされています。
再就職活動を開始
。就職活動は大変ですが、自分のペースで無理をせずに取り組んでください。
メンタル不調で内定取り消しとなった場合、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けると思います。しかし、諦めずに自分のペースで再就職活動を続ければ、必ず新しい仕事を見つけることができます。
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【精神科通院の内定取り消し？】うつ病障害者雇用の場合の対処は
障害者雇用の内定取り消しは違反
障害者雇用に関する法律は、障害者が社会的に不利な立場に置かれることを防ぐために制定されています。そのため、うつ病などの心の障害を理由に内定を取り消す行為は、この法律に違反する可能性があります
企業が障害者を雇用する場合、彼らが持つ障害を理解し、その障害に対する適切な支援や配慮を行うことが求められます。これは、障害者が働く環境を整え、彼らが社会生活を送る上での障壁を減らすためです。
シバッタマン私は発達障害がみつかって一般雇用ではありました。障害者雇用が会社にルールがないといわれたためクビになりました。まずは弁護士に持っていきました。
下記のようなルールがあるにも関わらずです。合理的配慮も求めました。
事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。
引用元：障害者雇用促進法第34～35条（厚生労働省）
障害者センターに通い、合理的配慮も求めてきました。
障害者であることを理由に内定が取り消された場合、それは差別と見なされる可能性があります。そのような場合、被害者は労働局や弁護士などに相談し、自分の権利を守るための措置をとることができます。
事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません。
参考：障害者雇用促進法第36条の２～36条の４（e-Gove）
また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。
シバッタマン注意点として、こういった対策をとる際は、具体的な事情を詳細に説明し、証拠となる書類や情報を整理しておくことが重要です。具体的な事例や証拠をもとにした方が、より適切なアドバイスや支援が受けられるでしょう。
弁護士に相談することも検討
したがって、障害者であることを理由に内定が取り消された場合、それは差別と見なされる可能性があります。そのような場合、被害者は労働局や弁護士などに相談し、自分の権利を守るための措置をとることができます。
ただし、具体的な状況や詳細によって結果は異なる場合もありますので、具体的なアドバイスを求める場合は専門家に相談することをお勧めします。
弁護士相談ならみやびが安心
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障害者の権利に特化した団体や組織への相談
障害者の権利に特化した非営利団体や組織は、情報提供、相談支援、場合によっては法的支援まで行っています。彼らの専門知識とネットワークは、あなたが遭遇した問題に対する具体的な解決策を見つけるのに役立つでしょう。
公的機関への相談:
あなたが住んでいる地域の社会福祉協議会やハローワークなどの公的機関にも相談できます。これらの機関は、障害を持つ人々が働くための支援策を提供しており、あなたの問題に対する具体的な解決策を提供できるかもしれません。
【精神科通院の内定取り消し？】うつ病よくある質問
採用面接時にうつ病であることを隠し、内定を得たが後に発覚した場合、解雇のリスクはあるか？
シバッタマン採用面接での虚偽の申告が発覚した場合、信頼関係が損なわれ、解雇につながる可能性はあります。
しかし、うつ病の有無によって差別することは違法であるため、その点を明確に理解した上で対応が必要です。具体的な対応は企業の方針や社内規定によります。
内定を得た後、うつ病の症状が悪化し、業務に支障をきたす可能性が出てきた。この場合、内定取り消しや解雇が正当化されるか？
シバッタマン内定取り消しや解雇は、業務内容、症状の具体的な影響、そして企業の方針によります。
しかし、うつ病が悪化したときには、まずは医療機関に相談し、適切な治療を受けることが優先です。
その上で、状況を企業に報告し、必要に応じて働き方の調整や支援を求めると良いでしょう。理解ある企業であれば、適切な対応をしてくれます。
うつ病を抱えていて、それを内定前の面接で明らかにしなかった場合、内定は取り消される可能性があるか？
シバッタマンうつ病を持っていること自体が内定取り消しの理由となることはすくないでしょう。
しかし、企業があなたのうつ病を知った場合、その病状が業務遂行に大きな支障をきたすと判断したとき、企業は雇用契約の撤回を検討するかもしれません。
なお、このような状況が生じた場合でも、正確な医療情報の提供や企業との対話によって解決策を見つけることが可能です。この問題に対処するためには専門家の意見を求めることも重要です。
まとめ：【精神科通院の内定取り消し？】うつ病や適応障害や鬱の事例！精神疾患や採用取り消し
いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、うつ病や適応障害を抱えている者が内定取り消しの可能性がある問題と、それに対処するための具体的な方法を紹介しました。
シバッタマン私自身も発達障害とうつ病を経験し、職を失った経験がありますので内定取り消しの方々の心配を解消するために記事をかかさせてもらいました。
皆さんが内定取り消し直面した場合は、まずは会社としっかりと会話をすることが大切です。
その上で、適切な治療を受けるために心療内科や精神科に通うことを強くお勧めします。また、カウンセラーや弁護士への相談も検討しましょう。
最後に、障害者雇用の場合、内定取り消しは法的に違反であることが高いことを知っておくことが重要です。弁護士や障害者の権利に特化した団体や公的機関への相談も有益です。
- 採用面接でうつ病等の精神疾患について虚偽の申告をすると、後に内定取り消しの原因となり得る。
- 内定取り消しに直面した場合、まず企業との対話を試み、適切な医療を受けることが重要。
- 精神疾患を抱える者が遭遇しうる問題について、専門家（心療内科医、精神科医、カウンセラー、弁護士）と相談することが有益。
- 障害者雇用の場合、内定取り消しは法的に違反の可能性がある。問題発生時には弁護士や障害者の権利に特化した団体や公的機関へ相談しよう。
貴重な人生の一部を失うことなく、自分の能力を活かせる場所を見つけるためには、自身の状態を理解し、適切な対策を講じることが必要です。あなたが次のステップを踏み出す際の勇気となることを心から願っています。
まずは弁護士に相談することもよいかもしれません。
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