【パワハラ退職伝え方】退職理由は上司や人間関係？面接・例文？ハラスメントでやめる？言い換え？

パワハラ被害で追い込まれた方へ

その先には更なる追い打ちとして、うつ病やPTSDなどの重度の精神疾患に陥ってしまうことすらあるのです。

これ以上耐え忍ぶことは困難を極めることでしょう。

しかし諦める必要はありません。弁護士による法的対応や支援団体の協力を得つつ、まずは職場から一刻も早く避難することが何より大切です。

こうした支えを得て前を向けば、必ずやり直しのチャンスが訪れるはずです。

一人で抱え込まずに、専門家や仲間の手を借りて立ち直っていきましょう。

【パワハラ退職伝え方】ハラスメントでやめる方法？言い換えは？

①上司に直接退職理由を伝える必要はない

パワハラ被害に遭われた方の中には、精神的なダメージが大きく、鬱状態やPTSDなどの症状が現れる場合があります。

　また、私自身はパワハラ被害を訴えたにも関わらず、加害者である上司から逆に発達障害などのレッテルを貼られ、さらに追い打ちをかけられることもあると思います。

　そのような二次的なダメージは看過できない重大な人権侵害であり、会社に対する訴えだけでなく、法的な対応も検討する必要があるでしょう。

　パワハラによるメンタルヘルスの問題は決して個人の責任ではなく、適切なサポートを受ける権利があることを訴え続けることが大切だと考えます。

②言い換えは退職の理由は体験上では「一身上の都合」が良いとは限らない

、退職届に「一身上の都合」と書くと後々不利益を被る可能性があります。

会社都合を主張することが大切と感じています。

私自身の経験では、自己都合退職だと失業保険受給期間が短くなったり、精神疾患の治療も十分に受けられないことがあるでしょう。

　パワハラによる退職は会社の雇用管理義務違反が原因なので、あくまでも会社都合だと主張できます

ただし、退職後もパワハラの影響は長期化することがあり、失業保険だけで鬱病から回復するのは難しいと思います。適切な治療と支援が不可欠です。

もしうつ病になってしまい失業保険を長くもらいたいのであれば、下記の社会保険アシストに相談をしてみましょう。

社会保険給付金アシストでは多くの失業に関する退職後の生活費のサポートを提供しています。

②会社に正式に退職届を出す前に人事部門や相談窓口にもっていく

会社に正式に退職届を提出する前に、人事部門や相談窓口にパワハラ被害を訴えることを検討してください。

会社に事実関係を認識してもらうことが大切です。

ただ、パワハラ被害を人事部門に訴えても、会社が本気で事実関係を調査しようとしない場合があります。

③退職後もパワハラ加害者からの嫌がらせが続く可能性あり

　また、精神的なダメージからくる症状を、発達障害等の個人的な問題であると片付けてしまう対応は、到底看過できるものではありません。

こうした会社の対応の甘さや欠陥が、パワハラ被害者をより追い込み、深刻な状況を作り出している例は私以外にも多数あると思います。

④前職場のパワハラが理由で内定を取り消しもありえる

なせかと言いますと、新しい会社が内定者の前職場を調査することで、パワハラ退職の事実が分かり、内定が取り消されるケースがあると考えられます。

新しい会社の人事担当者が、内定者本人ではなく前職場に直接確認を取ることで、本人の意思とは関係なくパワハラ被害歴が明らかになるリスクがあるということです。

内定取り消しまで至らなくても、就職活動中にパワハラ被害歴がネックとなることは少なからずあるのが実情かと思います。

　内定者への配慮に欠ける前職調査の方法が、パワハラ退職者の就職差別につながっている側面があると思います。

被害者の方々がさらなる不利益をこうむることのないよう、法制度の整備や企業の意識改革が求められていると感じます。

⑤ハラスメントでやめるのは仕方ない

特に人手不足の影響で労働環境が厳しい医療現場や教育機関でも、ハラスメント被害が深刻な問題となっています。

いかなる形のハラスメントであれ、重大な人権侵害であり、看過できる問題ではありません。

　精神的・肉体的苦痛から回復することが第一で、必要に応じて法的措置も検討するべきです。会社に被害を訴えても無視される場合がある中で、時には辞めざるを得ないのが現状でしょう。

【パワハラ退職伝え方】退職理由は上司や人間関係？面接は？例文

①退職面談を上司としなくてはならなくなったらどうする

ただ、パワハラ上司との面接を避けられない場合、以下の点に注意するように心がけましょう

まずは事前に会社の人事部門等にパワハラの被害状況を報告しておきます。

上司とのパワハラの面接で追及された場合に会社として対応してもらえるよう根回しの準備をしておきましょう。

面接当日は無言で受け答えする、最小限の回答にとどめるなど、できるだけ上司の言葉に付き合わないようにします。あなた自身が感情的にならないよう冷静さを保つことが大切です。

職理由の質問が出たら、「一身上の都合」といった控えめな表現で済ませましょう。理由の詳細には決して踏み込まないことが重要です。

②主治医から診断書をもらっておく

パワハラの被害でメンタルヘルスの問題を抱えている場合は、主治医から診断書をもらっておくことをおすすめします。

私の経験上ですが、面接で更なるパワハラを受けてしまった場合、その場で診断書を提示して医療的ケアが必要な状況であることをアピールすることは有効な対応だと思います。

　パワハラの影響は外からは見えにくい部分が大きいですが、診断書があることで会社に対して被害の深刻さを訴える材料になるでしょう。

　加害者である上司の対応を人事部門が目の当たりにすれば、適切に事態を把握する契機にもなると期待できます。

診断書の効力に関しては下記の記事に記載しています。

パワハラは最終的にはやむを得ない理由で退職はできるから心配はいらない

パワハラやセクハラなどのハラスメント被害、違法な長時間労働や未払い残業代など、法律違反のある労働条件は「やむを得ない理由」として即時退職が認められます。

パワハラなどで働きづらい状況であれば、契約期間が残っていても「これ以上働くのは無理」と一方的に辞めることが法律で保証されているのです。

　辞めたいと思ったらすぐに辞められる、その選択肢があることを知っておいてください。パワハラ退職は立派な権利行使なのです。

やむを得ない理由については下記の記事で記載しています。

④法的措置も辞さない旨を伝えること

　上司との面談時には会社が対応策を示さない場合は、法的措置も辞さない旨を伝えることが重要です。

　面談の場で更なるパワハラがあったり、会社が無策のままでいるようなら、録音やメールの記録など、できる限り証拠を残しておきましょう。

　最後通牒的な面談を会社側に求め、対応が不誠実であれば即座に労働局に相談するなど、法的手段をとる覚悟が必要です。こうした姿勢で会社と向き合うことが、より良い解決につながる場合があるでしょう。

⑤最終的なパワハラ退職での例文は？

まとめ：【パワハラ退職伝え方】退職理由は上司や人間関係？面接・例文？ハラスメントでやめる？言い換え？

今回の記事では、パワハラ被害による退職時の注意点を解説しました。

私自身もパワハラと発達障害で深刻な鬱状態となり、治療と支援でようやく立ち直れた経験があります。

特に重要なポイントを整理すると以下の通りです。