正社員だからといってももう仕事が辛い即日退職をしたい
正社員として試用期間で入社したが、会社に入社をしたが即日退職をしたいけど大丈夫だよね。
体調不良なんだけど、正社員ならではで即日退職をしたい
正社員だから仕事の責任が重く、うつになかけていても即日退職ができないと悩んでいる人がいると考えられます。
ただ、条件さえあえば即日退職は可能です。
シバッタマン今回の記事では【即日退職正社員】方法や体調不良や給料や試用期間についてお伝えします。
【即日退職正社員】試用期間で即日退職！退職したい！体調不良！知恵袋
正社員が即日退職をするのは難しい
シバッタマン民法第627条では、正社員が退職するためには2週間前の申し出が民法により義務付けられています。
６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。 この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
引用元：民法第627条
正社員が即日退職することは基本的には不可能ということになります。
正社員が２週間前に退職の申し出や合意もなく即日退職を強行した場合は、雇用契約の「債務不履行」としてトラブルに発展することもあるので、きちんと手順を踏むか適切な対応をしましょう。
法律上、債務不履行があった場合、債権者は履行を求める催告をすれば、債務者の同意がなくても強制的に契約を解除することができるとされているためです。 また、債務の全部が履行不能である場合や、債務者が債務の履行を明確に拒否した場合には、債権者は催告をすることなく、契約を解除することが可能です。
第４１５条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請 求することができる。 債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
民法：第４１５条
就業規則などに「退職する場合は1ヶ月前の申し出が必要」などの表記がある場合でも、法律上は「2週間」とさ
れているため、退職を認められる可能性があります。
シバッタマン退職手続きを進めるためにも会社との良好な関係作りが大切なため、退職の意思が固まったらできるだけ早く伝得る必要があります。
会社には、正社員だけではなく、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトなど多くの雇用形態の労働者が働いています。
シバッタマン即日退職ができるか否かは雇用形態により異なりますのでお伝えいたします。
正社員が即日退職をしたい場合には
先ほどもおつたえしましたが、法律で義務付けられているため、通常は「退職」という形を取れるのは2週間後という点は変えることはできません。
退職日まで有給や欠勤などで職場に行かない方法はあります。
退職には原則2週間という期間が必要ですが、会社と交渉した結果、有給休暇の使用や欠勤の許可が下りれば実質的な即日退職という形は実現できます。
実質的な即日退職をするにあたり「有給休暇を使わせて貰えるのか？」という心配をされる方もおられるかもしれません。有給休暇の使用は労働者の権利として認められているため、基本的には取得可能です。
契約社員などが即日退職をしたい場合には下記のページをご確認いただけますと幸いです。
試用期間中での即日退職
シバッタマン試用期間中であっても即日退職は原則できません。
試用期間でも労働契約をかわしているからとなります。
試用期間中であれば、即日で簡単に退職することができるのではないかと思う人は多いかもしれませんが、基本的には即日退職することはできません。
民法では上記でおつたえしましたとおり、2週間前に退職を申し出ることが必要となります。
【即日退職正社員】 の体調不良など認められる？
やむを得ない理由があれば即日退職が可能
シバッタマン民法ではやむ得ない事情があれば退職ができます。民法628条で定められています。内容な下記です。
６２８条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。 この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法第628条やむを得ない理由：厚生労働省
- 本人の妊娠、出産
- 本人の病気
- 家族の病気による介護
- 契約時の労働条件と相違があった場合（休日設定、賃金、残業等）
- いやがらせ行為があった場合（セクハラ、パワハラ）
本人の病気
シバッタマン已む得ない事情としては本人の病気があげられます。
身体的な体調不良だけでなく、うつ病や適応障害など心の病気も体調不良として認められます。
私の場合は会社で発達障害が発覚し、その影響で２次障害でうつ病となってしまいました。自分は障害者だったとの喪失感から仕事をする気もなくなってしまい、休むことになりました。
上記でもおつたえしましたが、「体調不良により就労不能」「うつ病で働けない：とされた医師の診断書をもっていれば、会社は労働者を勤務させることができなくなります。
医師の診断書があることで安全配慮義務を守る必要があり、会社側は労働者を勤務させることができなくなります。
ハラスメント行為
上司や職場いじめなどでパワハラを含む各ハラスメント行為も、やむを得ない理由として即日退職の対象になります。
シバッタマン会社側に「非」がある理由とされます。会社側はハラスメントがあったと認めることは少ないのでなかなかハラスメント行為がやむ得ない事情になうことはすくないです。
その場合にはハラスメント行為があったということを証明するためにしっかり証拠が必要となります。
パワハラによる退職の場合、損害賠償請求をできるケースもあります。そのためにも何よりも証拠がひつようとなるんです。
また、パワハラだけでなく、職場いじめもやむを得ない事由として即日退職が認められます。
家族の介護など
シバッタマンあなた自身がですが、年齢を重ねるにつれ自分の心配だけではなく、親・家族の介護や子供の怪我などで仕事が出来なくなることがかんがえられます。
もしあなたが家族や親に対して介護をすることが必要となった場合にはやむを得ない理由として即日退職が可能となります。
現在、国で「育児・介護休業法」という法律が定められています。
家族の介護により急な退職が必要になった場合は、育児休暇の取得ができないかも検討し、退職に踏み切る前
に会社に確認してみると良いでしょう。
給料未払いによる理由
シバッタマン労働者にとって会社からの給料未払いは働く上、いや生活するうえで大問題となります。給料が未払いの場合は何かしら違法をしているブラック企業か、倒産が目前の会社なのかもしれませんね。
経営不振が理由だったとしても、会社が給料の支払いを拒否すれば違法となります。
即日退職の正当な理由となり得るでしょう。なお、未払い給料を請求するためには、未払いを証明す
るものが必要ですので、しっかり証拠を押さえておきましょう。
給料の未払いを証明するための証拠にはさまざまな記録があるため、利用できるものがないか確認してみてください。
【即日退職正社員】即日退職をするにはどうする
１．まずは心療内科・精神科へ通院する
シバッタマン即日退職を検討する場合にはもうすでに限界であり、会社に行ける状態でない可能性もあります。その場合はまずは心療内科や精神科に通院してみることをお勧めします。
正社員だから会社を辞められないという使命感やプレッシャーが、さらにうつを進行させる原因にもつながるため、早い段階で気持ちを軽くすることが大切です。
自己判断でうつ状態、あるいはうつ病と決めつけるのは良くないことです。
シバッタマン休職時には、医師の診断書を必要とする場合が大半ですし、様々な保障を受ける際にも医師に記入してもらう書類があります。適切な診断のもと適切な治療を受けることが、状態の改善の近道です。
２．心療内科や精神科で診断書を持らう
医師に「診断書を発行してほしいです」と相談してみましょう。 そこで医師が「診断書を発行することができる」と判断した場合に、発行してもらうことができます。
診断書とは、うつ病など心の病気で学校や会社を休む際に必要となる書類です。 診断書と一口に言っても、クリニックの書式で作成する休業や配慮に関する診断書は即日発行可能です。
診断書はもらっておいたほうがよいです。会社によっては辞めさせてくれないとの可能性があります。退職届には法的にも効力があります。詳しくは下記の情報をご確認ください。
３・診断書を持って上司に相談し、即日で退職したい意向を伝える
うつ病や抑うつ状態による休職手続きを行う際には、多くのケースで必ず医師の診断書の提出が求められます。
診断書が発行されたら、基本的には所属する部署の上司に面談のアポイントメントを取り、診断書を提示しながら、「うつ病により療養の必要がある」ということを伝えましょう。
精神的に限界の場合は「一身上の都合」で構いません。
- 退職届への記載は「一身上の都合」が一般的
- 「しんどい」などのネガティブな退職理由はよくない
- 体調不良やうつなどの精神的な病気なら正直に伝えてもよい
そのため、まずはどのような状況なのか医師に説明して、体調不良により仕事に支障が出ている仕事の続行が難しい旨を伝える必要があります。
かかりつけの心療内科や精神科がない場合は、勤務先の産業医への相談を検討しましょう。
シバッタマン休職時には、医師の診断書を必要とする場合が大半ですし、様々な保障を受ける際にも医師に記入してもらう書類があります。適切な診断のもと適切な治療を受けることが、状態の改善の近道です。
デスクのような他の社員に話を聞かれる可能性がある場ではなく、必ず個室で行うようにします。
まずは会社に対して退職の意向を伝えましょう。
精神的に限界で退職する場合においても、退職理由は「一身上の都合により退職」としておけば問題ありません。
退職届や退職願に書く文章は定型文となりますので、下記の例文を確認しておきましょう。
一身上の都合により、来る令和◯年◯月◯日をもって退職いたしたくここにお願い申し上げます
たとえ本人が精神的に限界でも、人員不足などにより会社側が引き止めをすることは珍しくありません。
４：有休などについて確認する
条件を満たしていれば、勤務開始から半年で年次有給休暇が取得できます。ではうつ病になったとき、有給休暇を使ったあとに休職できるのでしょうか。
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【即日退職正社員】 退職代行サービスは給料などメリットやデメリット
メリット①条件を満たすことができれば即日退職ができる
シバッタマンこれは、退職代行サービスを利用すれば引き継ぎや時期にかかわらず、仕事を即日退職できます。ただ、それは有休が残っている場合などに限ります
有給の買取や要求は非弁行為によりますのでしっかりと退職代行会社を選べば即日に退職ができることが可能です。また、既におつたえしていますが、労働者に有休がのこっていることも前提となります。
メリット②退職代行会社によって退職に関する手続きを自身で行わないでよい
シバッタマンこれは、退職代行サービスを利用すれば引き継ぎや時期にかかわらず、仕事を即日退職できます。ただ、それは弁護士・労働組合、一般の退職代行によってサービスによってかわってきます。
自分で退職をすると手続きをすべて自身で行わなければなりませんが、退職代行サービスでは代わりに退職手続きをしてくれますが、しっかりとした企業を選ばないと違法になります。手続きができる会社と出来ない会社があることを認識しておきましょう。
ただ、手続きを行ってくれる退職会社を労働者が選べば、退職手続きは気まずいと思う方にとって、自分で行う必要がないのはとても気が楽になるでしょう。
メリット③勤務先のひとと会話をする必要がない
勤務先の人と直接話す必要がない、もう顔を合わさなくてもよい、ということです。
退職代行サービスを使おうとする心情は、「明日にでも辞めたい」というような、おそらく切羽詰まったギリギリの状態である場合が多いでしょう。
職場の人とはもう一切関わりたくなくなっていて、ましてや退職の相談などできない状況にあると考えられます。
デメリット①退職代行会社によってはできないサービスも存在する
退職代行を利用する方に安心していただきたいのが、基本的に退職に失敗することはない、ということです。現在の日本の法律上、退職の意思を表示した労働者の退職を阻害する事はできません。
ですが、退職の意思表示から実際に退職できるまでの期間には、労働契約を結んだときの条件によって差異が生じます。
雇用契約の期間を定めていない契約の場合であれば、原則2週間前に意思表示をすることで退職が可能です。
シバッタマンしっかりとしたサービスを実施している退職代行会社であっても、法律家ではないので会社と交渉や協議をすることはできません。
即日退職は労働基準法と民法に則って行うことができますが、急な退職によって会社に損害をもたらした場合や、有給取得についてなど、会社側から交渉を依頼してくる可能性がありますが業者ではそれに対応することはできません。
また、こちらとしても未払い賃金など請求がしたくても、その交渉を退職代行業者に依頼することはできません。
デメリット②悪徳な退職代行会社も存在する
シバッタマン多くはちゃんとした退職会社ではありますが、今はやりの退職代行であるため悪徳の退職代行会社というのも存在します。
勝手に法律に関することを会社と話して交渉をしたり、退職者の家族になりすまして電話をしたりと、後のトラブルにつながることを引き起こしかねません。
退職代行サービスを依頼をする際は、トラブルを避けるためにも、代行サービス業者の実態を必ず確認するようにしてください。
デメリット③ 退職するのに代行サービスを利用すると費用発生
退職代行を利用する際にもうひとつ考慮すべきなのが「退職代行サービスの費用」となります。
トラブルなくスムーズに退職することが最大の目的ではありますが、そのためにはいくら費用がかかっても良い、というわけにもいかないですよね。ここで、退職代行にかかる費用の相場をチェックしましょう。
民間の退職代行の費用は？
民間企業が運営している退職代行の費用相場はだいたい3〜5万円ほどが一般的です。
その費用内でどれだけのことを請け負ってくれるのかはそれぞれの運営企業によって異なります。
基本的な料金に大差はなくても、オプションのサービスをどれだけ利用するかによって費用には開きが出てくると認識しておきましょう。
弁護士が運営する退職代行
法律のプロである弁護士が運営する退職代行の費用の相場は5〜7万円ほどです。
また、この価格はあくまで基本的な内容のみを取り扱った場合であり、退職にあたって残業代の未払い分を請求したり、利用者に落ち度があったために法的対応が必要になった場合などには別途費用がかかります。
案件によっては着手金と呼ばれる費用や成功報酬という費用など、弁護士が法的行為を行ってくれる際ならではの費用がかかってくる場合もあります。
退職がスムーズに進まず、万が一訴訟となった際にもそのままお願いすることができる安心感はありますが、その分多大な費用がかさむことは避けられませんね。
会社側からすれば、退職代行サービ
デメリット③周囲や残された従業員からの反感
なりふり構わずとにかく一刻も早く会社を辞めたい！会社との縁を完全に断ち切りたい！という人はそれでも良いかもしれませんが、退職代行を使うと今まで一緒に働いてきた人たちとの関係性が壊れてしまう可能性への覚悟が必要になります。
シバッタマンもしも、今の職場に信頼している人や、今後も関係を持っていたいと思える人はいるのであれば退職代行の利用は慎重に検討しましょう。
その他にも取引先など個人の携帯やパソコンでやり取りを行っていたという場合は、個人的に退職したことを伝える必要が出てきます。一般的に自分で行う退職の場合は、仕事の引き継ぎ期間等で挨拶回りなどができますが、退職代行を使ってもう職場には足を運ばないとなれば個人的に連絡をするしかありません。
特に同業種に再就職するという人は今後もどこかで関わる可能性もゼロではないのでその辺りはきちんとしておいた方が今後のためです。
デメリット④害賠償や懲戒解雇のリスクはゼロではない
シバッタマンほとんどの退職代行業者であればそのようなことで訴えられる可能性は限りなく低いですが、一部では不正なことを行っている危ない業者も存在しています。
ニュースやネットなどで特に多く問題になっているのは、退職代行業者に依頼したにも関わらず勤務先の会社側とのやり取りが上手くできておらず、
結果的には「飛んだ」ようになってしまって会社側から損害賠償の訴訟を起こされたというケースです。
損害賠償とは、労働過程での故意や過失によって会社や利用者、第三者に損害を与えた場合に発生する責任と賠償金のことです。退職代行業者を利用して退職をする場合、基本的に利用者は退職代行業者としか連絡を取り合わないため退職代行業者と会社側が直接どのようなやり取りを行っているのかは正確には分かりません。
そこを悪用する質の悪い退職代行業者に依頼してしまうと正規の手順で退職手続きが行われず、会社側とトラブルになり損害賠償請求に発展することがあるのです。
【即日退職正社員】おすすめの退職代行サービスを紹介
シバッタマン正社員が即日退職する場合にお勧めの退職代行会社をお伝えします。
即日退職可能な業者①退職代行SARABA
24時間年中無休で営業しており即日退職にも対応し100％返金保証制度付きと、非常に安心感がある業者です。
料金も雇用形態に関わらず一律29,800円、追加料金なしと分かりやすいです。嬉しい特典も付いており行政書士監督の退職届プレゼントや成功率98％の有休消化サポートなどが付いています。
- 即日対応→可
- 対応時間→24時間
- 対応方法→電話、メール、LINE
- 支払方法→銀行振込、カード決済
即日退職可能な業者②退職代行ニコイチ
創業から14年という老舗である「ニコイチ」は現在まで4,000人の退職に成功。退職成功率100％を継続している実績ある退職代行サービスです。
料金も一律28,000円となっており退職が完了するまで追加料金なしのフルサポートプランになります。
営業時間は7時から22時となっており24時間体制ではありませんが親身に対応してくれます。
- 即日対応→可
- 対応時間→7時から22時
- 対応方法→電話、メール、LINE
- 支払方法→銀行振込、カード決済、現金
- 運営会社→株式会社ニコイチ
即日退職可能な業者③EXIT
テレビや雑誌で取り上げられたことがあるのでご存知の方も多いかも知れません。
業界トップクラスの知名度を持ちます。料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円となりますが追加料金が一切かからない良心的なプランになっています。
- 即日対応→可
- 対応時間→記載なし
- 対応方法→電話、メール、LINE 支払方法→銀行振込、カード決済
- 運営会社→EXIT株式会社
まとめ：【即日退職正社員】試用期間で即日退職！退職したい！体調不良！知恵袋
いかがでしょうか。
【即日退職正社員】方法や体調不良や給料や試用期間についておつたえしました。
正社員退職の即日退職についておわかりいただけましたでしょうか。
また、ご紹介した退職代行サービスは非常に便利なサービスです。
就職の際にはあくまで勤務を継続し、何かしら理由があって退職をする際には退職意思は自分で伝えるものと考えましょう。そのうえで、どうしても勤務を継続することに耐えられない場合や、雇用者側に問題がある場合、退職の意思を伝えたにもかかわらず取り合ってもらない場合には退職代行を利用するのがおすすめです。
また、企業には基本的に会計士さんや顧問弁護士などの法律のプロが付いています。
法律による知識の差で労働者が不利な条件を突きつけられることはよくあります。そういった観点からも、退職時に「おかしいな」と違和感を覚えた際は専門の機関への相談を検討してくださいね。
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