【退職診断書デメリット】うつ病と診断されたら休職？するい?転職

一般的にうつ病で会社を休職する場合には診断書が必要になります。ただ、その診断書をもらって休職をすると不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

今回の記事では私が幾度となく診断書をもらい休職した経験があります。その経験をつたえるため、【うつ病診断書デメリット・メリット】休職！うつ病と診断されたらどうするについてお伝えします。

【うつ病休職デメリット・メリット】うつ病にも診断書が必要？

うつ病にも診断書の取得方法？

仕事によるうつ病は、退職や転職によって直ることもありますが、仕事を簡単に辞められない方は多いかと思います。

会社や仕事を辞められないという使命感やプレッシャーが、さらにうつを進行させる原因にもつながるため、早い段階で気持ちを軽くすることが大切です。

うつ病と疑いがあるなら心療内科に行き、診察をうけて診断書をもらうようにしましょう。医師に「診断書を発行してほしいです」と相談してみましょう。 そこで医師が「診断書を発行することができる」と判断した場合に、発行してもらうことができます。

うつ病の診断書が必要な場面

様々な保障を受ける際にも医師に記入してもらう書類があります。適切な診断のもと適切な治療を受けることが、状態の改善の近道です。

「少し休めば治る」などと考えずに、心療内科や精神科を受診し、専門医の判断のもと治療を行いましょう。うつ病を理由にスムーズに仕事を退職するには、まずは医師に“診断書”を発行してもらいましょう。

診断書とは、うつ病など心の病気で学校や会社を休む際に必要となる書類です。 診断書と一口に言っても、クリニックの書式で作成する休業や配慮に関する診断書は即日発行可能です

【【うつ病休職デメリット・メリット】診断書のもらい方

うつ病診断の流れ

体に何か存在していないか医師に報告をしてみましょう。

気持ちの部分だけではありません。体調面の不調もあるかと思います。下記のような症状を医師におつたえしましょう。　

休職を検討している人は、何らかの精神的ストレスを抱えていることがほとんどなので、早めに心療内科や精神科に相談しましょう。自分ではさほど問題がないように感じていても、医師からすると休職の必要性が大いにある場合もあります。

まずは産業医や医師など専門家の意見を聞いてみましょう。

うつ病での診断書はすぐもらえる？

あなたがうつ病と診断された場合は、診断書の発行対象となります。 よって、医師がうつ病の診断書はすぐに発行されるとは限りません。 医師によっては、一定期間経過観察しなければ診断書を発行しないこともあります。

万が一メンタル不調であり、うつ病で休職ではなく退職を考えているのであれば退職代行に相談することをお勧めします。退職代行では、弁護士や労働組合の退職代行サービスもあり、色々と休職や退職に関しての相談にのってくれると思います。

うつ病による診断書の費用

基本的に2,000～3,000円が相場といいわれえちます。

血液検査など複雑な検査をうける場合もあります。その場合には、診断書の内奥が3,000～6,000円になる場合もあります。

【うつ病休職デメリット・メリット】メリットはある？

メリット①：傷病手当など福祉制度を利用する際の申請書類

うつ病の診断書をもらうことで、経済的なサポートや復職・就職支援があります。 自分の状況に応じて、うまく利用できると良いでしょう。

例えば一つは傷病手当金があります。これをもらうことにより一年６か月の給与は保証されます。詳しくは下記に記載しています。

メリット②就職困難者となり失業手当をもらえる期間が延びる

就職困難者とは下記の方が条件であり、医師の診断書があれば失業手当をもらえる期間がのぶるのです、：

就職困難者とは
• 精神障害者保健福祉手帳を持っている方もしくは統合失調症‧躁うつ病‧てんかんに該当する場合は医師の診断書があること
• 保護観察に付されている方
• 社会的事情により就職が著しく阻害されている方

障害のある方の給付期間は、一般の方よりも長く設定されており、就職活動を行っていく上でも安心できる要素になるかと思います。

メリット②スムーズに休職や退職をすすめることが可能

会社と従業員は労働契約をかわしています。

精神科の医師という社会的に信用のある職業の診断書となります。。会社と従業員は労働契約をかわしています。退職を拒むことになると、会社には「安全配慮義務」を違反したことになります。

会社の安全配慮義務を考慮すれば、社会的しんらいのある精神科の診断書がある以上、従業員の健康をまもらなければなりません。

法律で会社に課されている義務をみれば、明らかです。労働安全衛生法では、会社は労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施する義務を負います。

安全配慮義務を怠ったときは会社が損害賠償を請求されることもあるのです。よって医師の書いた退職診断書は「体調不良の証明書」です。無理に働かせて訴えられる可能性があります。

参考元：安全配慮義務（厚生労働省）

【うつ病休職デメリット・メリット】デメリットはある？転職？

デメリット①：精神科や心療内科に通うための交通費や診察費用、薬の費用がかかる

　 治療費に関しては来院した直後に受付に保険証を出してあれば、治療費のほとんどを削減できます。ただ、自立支援医療機関に通院すれば自己負担が1割になります。

精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療（通院医療）です。
症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

詳しくは下記のサイトをご確認ください。

引用元：自立支援医療（厚生労働省）

デメリット②住宅ローンを組めない可能性がある

 団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険のことになります。

団体信用生命保険には、契約者の健康状態を保険会社に伝える告知義務があります。告知書には自分の病気や投薬の経験を記載する必要があり、精神科の通院歴や処方箋を受け取っている場合は申告する必要があります。

ただ、精神科の通院歴がある方は団体信用生命保険にて告知するとおつたえしましたが、3年以上
前に完治していれば組める可能性はあります。

引用元：団体信用生命保険（AUじぶん銀行）

デメリット③新卒で入社、会社で健康保険組合に入ってなかったら給付金をもらえない可能性

新卒などで入社した場合にはすぐに傷病手当に該当してないこともあり、給付金をもらえない可能性はあります。

ただ、その生活に困っている場合には市役所や区役所など公的機関に一度相談してみるとよいかもしれません。

デメリット④うつ病のレッテルをはられてしまい復職をしたとしても出世ができない可能性

本当に会社によりますが、そのような視線でみられてしまうことがあります。会社が原因でうつ病になってしまったのであれば、いくら頑張っても報われない可能性があります。

その場合に退職を検討するのもよいかもしれません。やっぱり仕事は楽しくやりたいですからね。ずるいといわれるような会社では働きたくないと思います。

デメリット⑤転職活動で不利になる可能性がある

　転職をすると人事担当や総務担当から確定申告のために源泉徴収票を求められます。休職していたことにより、前職の給与がが少なかった場合ですが、人事部や総務部の担当者に給与額がわかるのでバレてしまう可能性があります。

また、住民税で不利になることもあります。

　会社員の「住民税」は、前年の所得額によって決まります。そして、企業の給与から自動で天引きされるので、毎月の納税額が少ないと、期間の休職を疑われる可能性があります。

基本的に経理担当しか触れないので、直属の上司が経理を担当していない限りは知られることがありません。

企業勤めのサラリーマンの場合はは、住民税のの納税法を「普通徴収（給与天引きではなく、分で納付する法）」に切り替えることはできません。
給与を支給している会社（事業主）が、従業員個の住税を源泉徴収して納付しなければならないことになっているからです。

まとめ：【退職診断書デメリット】うつ病と診断されたら休職？するい?転職

いかがでしょうか。

【うつ病診断書デメリット・メリット】休職！うつ病と診断されたらどうするについてお伝えしました。

私の経験上ではうつ病で診断書をもらい、休職や退職をなんどもくりかえしましたが、休んだことにより自分というものを見つめなおすことができてよかったと感じています。

たしかにデメリットは存在はしますが、それなりにいきていけていますので、メリットのほうが多かったと40代になって感じているところはあります。

うつ病になってしまった場合、色々と考えることはあるかもしれませんが、あなたにとって一番大切なのか健康です。健康に影響をおよぼさないように診断書をもらってゆっくり休むことを私はおすすめします。体が一番大切ですからね。