【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】違法・詐欺は大丈夫？

退職に際して、退職代行サービスを利用することで円滑な手続きを進める方も増えています。

　その中でも注目を集めているのが「退職代行ガーディアン」です。労働組合の弁護士ではありますが弁護士がいないという点に不安を抱く方も多いのではないでしょう。

退職代行ガーディアンは、弁護士を擁していないものの、法的な問題や違法性はないことをお伝えします。

　このサービスは東京労働経済組合に所属し、法的なルールに則って運営されています。労働条件の明示は労働基準法で求められており、退職代行ガーディアンも適切な情報提供を行っています。

退職金に関しては、企業側の判断によって支給額が変動する可能性があります。

　労働組合は交渉の代表として働きますが、最終的な決定権は企業にあります。

　一方で、退職代行ガーディアンのメリットは、費用が他の代行サービスや弁護士に比べて安価であることや、柔軟な対応が期待できることです。

ただし、注意点も存在します。

　退職代行ガーディアンには弁護士がいないため、裁判を行う場合や特定の法的な相談が必要な場合には別途弁護士を頼む必要があります。また、作業の進行や対応の遅れが生じる場合もあることを念頭においてください。

退職代行ガーディアンについてよくある疑問や質問にもお答えします。

退職に伴う不安や疑問を抱える方々にとって、退職代行ガーディアンがどのような存在なのか、何を提供してくれるのかを知ることは重要です。

【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】違法・詐欺は大丈夫？

対応エリア	全国
時間帯	365日・24時間
相談方法	LINE・電話
利用料金	一律29,800円
支払い方法	クレジットカード・銀行振込
職場との交渉可能	可能
労働組合名	東京労働経済組合
代表者氏名	長谷川義人
住所	東京都新宿区四谷１-15 アーバンビルサカス８ B棟１階３号室
公式サイト	退職代行ガーディアン

①退職代行ガーディアンは違法ではない

退職代行ガーディアンは弁護士はいません。ただ、退職代行ガーディアンは違法を全く行っていません。

退職代行ガーディアンは使者（第三者）を使っての伝言や代理人による交渉は法適合組合の合同労働組合です。

犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性大です。安心してスムーズに退職するのであれば法適合の合同労働組合や弁護士に頼むことが重要です。

②退職代行ガーディアンは東京労働経済組合の退職代行

退職代行ガーディアンの労働組合である東京労働経済組合は下記について詳しく記載してあります。

【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】あるの？

①退職金は交渉はできる

　退職金の支給基準や金額、支払い方法などについて労働者の意見や要望を取りまとめ、企業側との交渉を通じて最善の条件を目指します。交渉の結果、労働組合が退職金の増額や条件改善を実現することもあります。

退職金の交渉ができるのは一般の退職代行より便利かと思います。

ただ、退職金の支給や交渉には企業の方針や労働法規に基づく要件が存在する場合があります。そのため、具体的な条件や交渉の可否は労働法や労働組合の規約、労働契約書などに基づいて判断されます。

退職金の支給には企業の方針や経済状況、労働条件など様々な要素が関与するため、一概に「もらえる」と断言することはできません。

①労働契約に労働条件を明示が必要

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」　

引用元：退職代行ガーディアンの退職金労働基準法第15条第1項（厚生労働省）

労働基準法においては、退職金の具体的な支給についての明示的な規定は存在しません。

　退職金の支給については企業の方針や規定により決定されます。労働基準法では、退職金の支給に関する具体的な規定が存在しません。働基準法には労働者の権利や労働条件に関する規定が含まれており、労働者の保護や労働環境の整備を目的としています。

労働基準法は労働者の権益を保護するための法律ですが、具体的な退職金の支給に関する規定は含まれていません。

退職金の支給は、企業の就業規則や労働契約などに基づいて行われます。各企業は自身の方針や規定に従って退職金を支給することが一般的です。

　退職金の支給は企業ごとに方針や条件が異なるため、労働契約書や労働組合との労使協定などに基づいて取り決められることが一般的です。

　景気や企業の経済状況などの要素によって、退職金の支給額や条件が変動することはあります。

　特にボーナスや退職金は、企業の業績や経済状況に応じて変動することが多いです。景気の好悪や企業の財務状況などが影響を与えるため、支給額や条件は年度ごとに変動することがあります。

リーマンショックの影響を受けたJALのような企業では、経営再建の一環として退職金の見直しや削減が行われることがありました。

　このような場合、労働組合は労働者の権益を守るために交渉や抗議活動を行うことがありますが、最終的な決定権は企業側にあります。

【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】弁護士はいないけど大丈夫？

パワハラによる被害があると認められれば慰謝料を請求ができない

労働組合は労働者の代表として交渉や調停に取り組み、会社との合意を促進することが主な役割です。

弁護士としての資格を持つ者が直接労働組合に在籍している場合はいません。労働組合は外部の弁護士や法律事務所と連携して法的手続きを進めることになります。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条(E-GOV)

　労働組合が裁判を行う場合は弁護士を代理人として選手する必要あり

　労働組合が裁判を起こす場合、弁護士の役割は非常に重要であり、訴訟戦略の立案や法的な論点の整理、法廷での主張などを担当します。

　ハラスメントなどの労働問題で裁判を起こす場合、法的な視点や証拠の提出が重要です。弁護士による退職代行は、労働者の権益を保護し、法的手続きや証拠の収集・整理を行う上で役立つことがあります。

弁　護士は法的な専門知識と経験を持ち、労働法や労働問題に関する深い理解を有しています。裁判においては、証拠の収集や整理、法的な論点の提示、法廷での主張などを行い、労働者の権益を守るために尽力します。

退職代行において弁護士のサポートを受けることで、適切な法的手続きを行い、裁判において最善の結果を得る可能性が高まります。弁護士は法的な目線で問題を分析し、労働者の権利を守るために最善の戦略を立てることができます。

　離職票の発行ができない

ただ、具体的な離職票の発行手続きには直接関与しません。万が一、離職票が発行されない可能性もあります。

離職票の発行に関しては、労働者が直接雇用主に依頼するか、就業規則や労働法に基づいた手続きを行う必要があります。

ハローワークで離職票の相談ができる

労働者が離職した際には、ハローワークを通じて離職票の発行手続きや就職活動のサポートを受けることができます。

ハローワークでは、雇用保険や労働市場に関する情報提供や求人情報の提供、職業訓練などの支援サービスを行っています。

労働者が雇用に関する問題や就職活動において困ったことがあれば、ハローワークの相談窓口を利用することでアドバイスやサポートを受けることができます。

【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】メリットも多い

費用が弁護士より安価

弁護士による退職代行サービスは弁護士ではない退職代行サービスと比べて費用が高額になってしまいます。

退職届けの代行だけではなく、未払い賃金の請求や慰謝料の請求も同時に行う場合には追加で料金がかかってしまうこともあります。

作業を後回しにされることもある

弁護士は退職代行サービスが本業ではありません。他にも多数のクライアント、たくさんの案件を抱えており、多忙な生活を送っています。

もしも退職代行をお願いした弁護士が、他に大きな案件を抱えている場合には退職代行の作業を後回しにされてしまう可能性もあります。

弁護士との相性が合わない場合もある

退職代行サービスをお願いした弁護士が、自分とは相性や価値観が合わないこともあります。

　会社側に自分の要求を伝え、スムーズに退職するためには、何人かの弁護士と会い自分の考えや価値観の合う相性のよい弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士にも得意な分野や不得意分野がある

弁護士にも得意な分野、不得意な分野があります。家庭問題は得意でも、労働関係は不得手という弁護士もいるものです。

退職代行サービスを依頼する場合には、労働関係に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】よくある質問！

退職代行ガーディアンについて解説し、退職を考える方々にスムーズな手続きと円満な交渉に役立つアドバイスを提供しました。

　　円満に退職でき、新たな一歩を踏み出すことができました。皆さんも勇気を持って相談し、新たな未来を切り開いてください。退職代行ガーディアンがあなたの成功をサポートします！

まとめ：【退職代行ガーディアンの注意点や失敗】違法・詐欺は大丈夫？

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では【退職代行ガーディアンの失敗や違法とは？】弁護士はいないが大丈夫？退職金など解説についておつたえしました。

　退職代行ガーディアンは弁護士を擁していないため、法的なアドバイスや裁判を行うことはできませんが、違法性はなく、法適合の労働組合として活動しています。

私の体験としても、退職代行ガーディアンは労働者の権益を守るために尽力していると感じました。

　特にパワハラ被害や退職金の問題など、困難な状況に直面した場合には頼りになる存在です。

　退職代行ガーディアンには適切な労働条件の交渉や企業との協議を行うことができます。

　退職代行ガーディアンの利点としては、費用面で弁護士に比べて安価であることや、迅速な対応が期待できる点が挙げられます。