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「年収600万円」以上なら見えてくる…！ 日本人の「2～4割」が秘めている“FIREの可能性” | AERA Books
出典: dot.asahi.com
FIRE（早期リタイア）する人が増えていく日本で、人手不足の日本経済はどうなるか――そんな斬新な分析で発売後たちまち反響を呼び重版となったのが、元日銀・気鋭のエコノミスト、河田皓史氏の著書『働く人…
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💬 しばたの見立て
新NISA時代の運用益が早期リタイアの前提を変える。
元日銀のエコノミストである河田皓史氏は、従来のFIRE試算にはコロナ禍以降や新NISA開始後の資産運用ブームが反映されていないと指摘します。
2019年時点のデータでは、配当や分配金を含む「財産収入」は年間1万円強、有価証券購入・売却もそれぞれ年間2万円強と極めて少ない前提で試算されています。
長期投資の実務目線で見れば、現役時代から資産運用に取り組んで可処分所得を上振れさせることが、FIREに必要な金融資産額の到達スピードを劇的に変えます。